中道改革連合の中川宏昌でございます。
今日も質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
まず初めに、国際情勢の不確実性が高まる中での地方財政運営についてお伺いをさせていただきます。
現在、御承知のとおり、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を契機といたしまして中東情勢が緊迫化しておりまして、仮にエネルギー供給の混乱が生じれば、世界的なエネルギー価格の高騰を通じて日本経済にも大きな影響が及ぶ可能性があります。これは、ここ連日、報道でも様々報じられているところであります。
特に日本はエネルギー輸入依存度が高く、原油、ガス価格の上昇は、物価全体を押し上げるプッシュ型インフレにつながりやすい構造にあります。加えて、政府が積極的な財政出動を行う局面におきましては、為替市場におきまして円安圧力が強まり、輸入物価の更なる上昇を招く懸念も指摘をされているところであります。
こうした外的ショックは、地方経済、また地方財政にも直接的な影響を及ぼすと考えます。エネルギー価格や物価の上昇は、自治体の公共施設の光熱費ですとか、公共事業費、福祉サービスの運営コストを押し上げる一方で、地域経済の停滞による税収減少を同時に招く可能性がございます。
そのような観点から、令和八年度の地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案との関係では、幾つか留意が必要な点があるというふうに考えております。
まず第一ですが、今回の地方税法改正による地方税体系の見直しが、エネルギー価格の高騰や急激な物価上昇といった外的ショックが発生した場合であっても地方税収の安定性を十分に確保できる構造になっているかという点であります。景気後退や地域経済の停滞が生じた場合には地方税収が急減するリスクも想定されますけれども、こうした状況に対する備えの面で更なる検証が待たれるところであります。
そして、二番目といたしましては、地方交付税法改正では、地方財政の安定的運営、これを図るとされておりますけれども、エネルギー価格の急騰などによって自治体の歳出が急増する局面におきまして、地方交付税制度の調整機能がどこまで十分に働くかという点であります。現行制度の枠内で対応が可能なのか、それとも特例加算など追加措置を前提とした運用にならざるを得ないのか、判然としない部分が見受けられます。
そして、第三に、今回、財源不足に対する国、地方の折半ルールや臨時財政対策債の延長が行われなかった中で、仮にエネルギー危機や世界経済の減速によって地方経済に大きなショックが生じた場合、どの制度を用いまして地方財政を下支えしていくかという点であります。こうした局面を想定した制度的な備えや具体的な対応の枠組みが十分に示されているのか、議論の余地があるように感じております。
まず、今三点申し上げましたけれども、これらの点についての見解をお伺いさせていただきたいと思います。
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林芳正(自民)総務大臣
私の答弁が少しはみ出て、いろいろなことを思いつかれたのかなと思って今聞いておりましたが、まさに、事業者の脱炭素化支援等に要する経費についても、普通交付税措置を講じております。
今まさに委員から御指摘があって、環境省からも言っていただいて、何かえこひいきとか不公平だなと思われないような、全国一律の合理的な指標、それが地方自治体ごとにちゃんとデータがある、こういうことが非常に大事であるということと、普通交付税、それでなくても非常に難しい仕組みになっておりますので、税ではありませんが、中立、公平、簡素とよく言っておりますが、なるべく簡素にしなきゃいけないとい…
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64
田嶋要(中道)
じゃ、やっていただけるというふうに理解をいたしましたので、本当に。
全然はみ出た答弁じゃないと思いますよ、僕は、政治家らしい、いい答弁をしていただいた、だから私の想像力も広がったというふうに感じておるんですね。
こっちもインセンティブ制度だけれども、いやいや、こっちもインセンティブ制度だというふうに私は勉強させていただいたので、だったら両方、こっちはハード、こっちはソフトですから、ソフトの拡充をやる。地方債の発行だけじゃなくて、ソフトの方でやらなきゃいけないこと、いっぱい自治体はあると思うんです。自然エネルギーを広げるために調査をする、人を雇ったり、…
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古川康(自民)
次に、中川宏昌君。
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- （上の発言）
66中中川宏昌(中道)
中道改革連合の中川宏昌でございます。
今日も質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
まず初めに、国際情勢の不確実性が高まる中での地方財政運営についてお伺いをさせていただきます。
現在、御承知のとおり、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を契機といたしまして中東情勢が緊迫化しておりまして、仮にエネルギー供給の混乱が生じれば、世界的なエネルギー価格の高騰を通じて日本経済にも大きな影響が及ぶ可能性があります。これは、ここ連日、報道でも様々報じられているところであります。
特に日本はエネルギー輸入依存度が高く、原油、ガス価格の上昇は、物価全体を押し上げるプッシュ型インフレにつながりやすい構造にあります。加えて、政府が積極的な財政出動を行う局面におきましては、為替市場におきまして円安圧力が強まり、輸入物価の更なる上昇を招く懸念も指摘をされているところであります。
こうした外的ショックは、地方経済、また地方財政にも直接的な影響を及ぼすと考えます。エネルギー価格や物価の上昇は、自治体の公共施設の光熱費ですとか、公共事業費、福祉サービスの運営コストを押し上げる一方で、地域経済の停滞による税収減少を同時に招く可能性がございます。
そのような観点から、令和八年度の地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案との関係では、幾つか留意が必要な点があるというふうに考えております。
まず第一ですが、今回の地方税法改正による地方税体系の見直しが、エネルギー価格の高騰や急激な物価上昇といった外的ショックが発生した場合であっても地方税収の安定性を十分に確保できる構造になっているかという点であります。景気後退や地域経済の停滞が生じた場合には地方税収が急減するリスクも想定されますけれども、こうした状況に対する備えの面で更なる検証が待たれるところであります。
そして、二番目といたしましては、地方交付税法改正では、地方財政の安定的運営、これを図るとされておりますけれども、エネルギー価格の急騰などによって自治体の歳出が急増する局面におきまして、地方交付税制度の調整機能がどこまで十分に働くかという点であります。現行制度の枠内で対応が可能なのか、それとも特例加算など追加措置を前提とした運用にならざるを得ないのか、判然としない部分が見受けられます。
そして、第三に、今回、財源不足に対する国、地方の折半ルールや臨時財政対策債の延長が行われなかった中で、仮にエネルギー危機や世界経済の減速によって地方経済に大きなショックが生じた場合、どの制度を用いまして地方財政を下支えしていくかという点であります。こうした局面を想定した制度的な備えや具体的な対応の枠組みが十分に示されているのか、議論の余地があるように感じております。
まず、今三点申し上げましたけれども、これらの点についての見解をお伺いさせていただきたいと思います。
67出出口和宏総務省自治財政局長
お答え申し上げます。
一般論として現行制度の御説明を申し上げますと、景気の動向によって税収が大きく変動する法人関係税などにつきましては、税収が実際に大きく減少した場合に減収補填債によって補填するという仕組みがあり、自治体の減収はこれによって適切に措置されることになっております。
また、あらかじめ予見し難い年度途中に生じる財政需要につきましては、これに備えるため、地方財政計画において追加財政需要額を計上しており、普通交付税の算定に反映することとしています。令和八年度の地方財政計画における追加財政需要額の計上額は四千二百億円でございます。
現時点で、中…
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68中中川宏昌(中道)
ありがとうございます。
危機対応が毎回の地方財政対策、また臨時交付金の積み上げによって行われる現状では、先ほどもありましたけれども、制度の予見可能性が低くて、自治体の財政運営にも不確実性、これをもたらすと思っております。中東情勢を含む国際環境の不確実性やエネルギー価格高騰などの外的ショックが高まる中で、今回の地方税法、また地方交付税法改正を踏まえて、こうしたリスクに備えた平時からの制度的な財源調整ルールを整備する必要があるのではないかと私は考えるところであります。
総務省といたしまして、こうした地政学リスク等も見据えた今後の地方財政制度の在り方につい…
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69出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
委員御指摘の非常時における地方財政の対応につきましては、先ほど申し上げました減収補填債による地方税の大幅な減収への補填措置や、追加財政需要額の地方財政計画への計上と普通交付税算定への反映によって一定程度の対応は可能であると考えております。
また、地方自治体は、それぞれが、災害により生じた経費や急激な減収などに対応できるように財政調整基金を積み立てており、各地方自治体ではこれを活用することによる対応も可能であると考えております。
その上で、更に異常事態が生じたことによって特例的な対応が必要な場合は、例えば、令和二年度におきまして…
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