2026年6月25日・第221回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 48 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 130 発言）
お答え申し上げます。
塩川委員がおっしゃっていただいた御提案、各党協議会でも御主張されているというふうに十分認識をしておりますし、先ほどおっしゃっていただいた良質な情報の発信の充実、これは大変重要であるというふうに思っておりますので、引き続き各党協議会で幅広く議論していきたいと思います。
また、大規模プラットフォーム事業者が講ずべき措置の具体的な内容として指針で示されるものについて、各党協議会における議論を経て、その合意内容に基づいて定められることを想定しておりますことから、塩川委員御指摘の、検索時のトップ表示や公式認証の付与、事業者の専用問合せ窓口の設置などについても、本法案成立後、各党協議会で議論してまいりたいと思います。
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塩川鉄也(共産)
日本共産党の塩川鉄也です。 ＳＮＳ規制法案について質問をいたします。 選挙においては、ＳＮＳは、有権者が気軽に、多面的に選挙に参加するには非常に重要なツールとなっております。一方で、偽・誤情報が流通することで選挙の公正が脅かされる事態も生じております。 偽情報、誤情報に対し、反論されないままにインターネット上にさらし続けているという問題があります。公職選挙法の選挙運動規制があることで、リアルの場で反論する手段が限られている。 立会演説会の復活や、また、メディア等を通じた政党討論会や候補者討論会の規制などの見直し、選挙期間の見直し、戸別訪問の禁止の…
46鈴木英敬(自民)
お答え申し上げます。 改めてですけれども、本法案は、選挙運動に関する各党協議会におきまして、令和七年五月以降、選挙におけるＳＮＳ利用をめぐる課題を中心に各党各会派で精力的に議論を行った結果として、多くの会派の賛同を得られた内容を法案化したものです。先ほどの中道改革連合の中野提出者の言葉をかりれば、最大公約数というような位置づけであります。 塩川委員が今おっしゃっていただいた問題意識に基づいて、立会演説会の復活など、選挙運動規制の見直しについて各党協議会で主張されてきたことは重々承知をしております。過去の倫選特における議論なども引いていただいたり、イン…
47塩川鉄也(共産)
選挙運動規制を見直して、広く公開の場で候補者間、政党間の場を設けることこそ、ファクトチェックにもなり、国民、有権者が判断できる状況をつくることになる。そんな公選法の見直しについても、是非とも引き続き各党協議会でも議論を重ねていきたいと思っております。 次に、偽・誤情報の対策として、良質な情報を増やすことが有効だ。これは、選挙運動各党協議会における有識者ヒアリングの場におきましても、曽我部教授が指摘をしてきた点であります。 政党、候補者が発信する公式のサイト、アカウントからの情報が国民、有権者にきちんと届くような方策を考えるべきであり、これまで我が党は…
48鈴木英敬(自民)
お答え申し上げます。
塩川委員がおっしゃっていただいた御提案、各党協議会でも御主張されているというふうに十分認識をしておりますし、先ほどおっしゃっていただいた良質な情報の発信の充実、これは大変重要であるというふうに思っておりますので、引き続き各党協議会で幅広く議論していきたいと思います。
また、大規模プラットフォーム事業者が講ずべき措置の具体的な内容として指針で示されるものについて、各党協議会における議論を経て、その合意内容に基づいて定められることを想定しておりますことから、塩川委員御指摘の、検索時のトップ表示や公式認証の付与、事業者の専用問合せ窓口の設置などについても、本法案成立後、各党協議会で議論してまいりたいと思います。
49塩川鉄也(共産)
塩川事務所で各社に要請して確認をしたところ、インターネットのヤフー検索では、候補者、政党の検索において公式アドレスをトップ表示させることを継続して行うとの回答もありました。ＳＮＳの公式認証については、Ｘが現職国会議員にグレーバッジを付与し、ＬＩＮＥ公式も現職国会議員に公式認証を付与するとしたところであります。 国民が主権者として自らの代表を選び、政治に積極的に参加していくため、誰が立候補し、どのような公約を出しているのか、有権者に候補者情報がきちんと渡ることが必要であります。そして、有権者が、自分がいいと思った候補者の支持を周囲に広げていく活動が保障さ…
50鈴木英敬(自民)
お答え申し上げます。
今回の法改正でインターネット選挙運動に関する制度改正も含まれておりますので、ガイドラインへの追記については、御提案も踏まえて、本法案による改正内容を反映するなど、今後各党協議会で議論していきたいと思います。
51塩川鉄也(共産)
是非各党協議会で議論していきたいと思っています。
法案の内容についてですけれども、プラットフォーム事業者が行う措置について総務大臣が指針を策定するとあります。
民主主義の根幹である選挙制度は、一部の政党で談合し多数の力で押し通すことが許されないことはもちろんのこと、行政府側が選挙運動の内容について指針を作ることは議会制民主主義の観点から問題があると考えております。
そこで、選挙運動各党協議会で議論を行い、その合意内容に基づき指針を策定する、こういったことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。