憲法上の課題を惹起する可能性があるものだと承知をしております。
勝目康 (自由民主党)
2026年6月18日・第221回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 36 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）
前後のやりとり
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後藤祐一(中道)自民党の提出者に伺います。
企業・団体献金全面禁止は憲法違反でしょうか。
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勝目康(自民)憲法は政治活動の自由を保障しているところであります。国民が自らの信念に基づいて支持する政党その他の政治団体に政治資金を拠出するということは、これは政治活動の自由の態様の一つとして位置づけられているところであって、企業については、現代の経済社会において社会的な実態を有し、社会を構成する一個の主体として重要な活動を行っているということでございますので、この自然人たる国民と同様に、政治活動の自由、そして、判例にもありますように、政治活動の自由の一環としての政治資金の寄附の自由というものも有するところでございますので、ここはやはり、憲法上で保障されている自由だと…
35
後藤祐一(中道)はっきりお答えください。憲法違反でしょうか。
- （上の発言）
36
勝目康(自民)憲法上の課題を惹起する可能性があるものだと承知をしております。
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後藤祐一(中道)同じ法案を提出している維新の提出者と自民党の提出者で、憲法との関係で根本的に考え方が違う。これじゃ議論できないじゃないですか。自民、維新が出している法案に基づいて有識者が出してきたものが、憲法との関係がどうなるという話、出てくる可能性があるじゃないですか。こんなことで、同じ法案を、憲法との関係ですよ、揺らいでいるってどういうことなんですかね。
では、次に聞きます。
まず、維新の提出者から伺いますが、多額の企業・団体献金が、必ず政策をゆがめるかどうかはともかく、少なくとも政策をゆがめる可能性があるとお思いでしょうか。
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金村龍那(維新)お答えいたします。
我が党のスタンスとして、一貫して企業・団体献金については廃止を求めてまいりますし、また、そのスタンスは変わることはありません。
その上で、やはり、国会として何らかの結論を得るために、今回、第三者機関の設置という法案を提出しておりますので、まずここでしっかり有識者も含めて合議の中で結論を出し、そこから次のステップに上がるべきだと考えております。
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後藤祐一(中道)そんなことは聞いていません。多額の企業・団体献金が、少なくとも政策をゆがめる可能性があるとお思いでしょうか。