御答弁ありがとうございます。
今まさしくおっしゃっていただいたように、泡沫候補が出てくることを防ぐという趣旨で導入されたものですが、この三百万円や六百万円といった金額が、もはや泡沫候補というものだけでなく、資金のない若者や新人の政治参加を妨げるということは論をまちません。
そして、憲法では、満二十五歳以上の日本国民なら被選挙権がある、立候補できると定めておりますが、にもかかわらず、政府の定めた制度によって、実質的に資産力のある人間しか政治に参加できないという状態になっています。言い換えれば、誰が泡沫候補なのかを有権者ではなく制度が事前に決めていることになります。
この供託金を引き下げ、参入のハードルを下げること、それこそが多様な選択肢を有権者に示し、実質的に民意を反映するということにつながると確信をしております。
そして最後に、在外インターネット投票についてお伺いしていきたいと思います。
今回の衆議院選挙では、有権者の投票機会そのものが損なわれる事態が生じました。投票所入場券が投票日に間に合わない、在外邦人の郵便投票が日程上、物理的に間に合わない、これは、制度設計是非以前の問題でありまして、投票したくてもできなかった有権者がいたということです。
とりわけ在外投票の実態は、もはや制度が機能しているとは言い難い状態です。海外で暮らす有権者はおよそ百五万人いらっしゃいます。にもかかわらず、今回の在外投票率は、全体で見たとき僅か二%程度、これは、国内でも五〇%以上の方々が投票できているその実態から見ればゆゆしき問題であると言えます。
こうした事態について、大臣の御所感を伺いたいと思います。選挙を所管する大臣として、このような状況についてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
82
林芳正(自民)総務大臣
直接の御通告はございませんでしたけれども、民意によって選ばれるというのは当然のことではないかと思います。
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83峰峰島侑也(みらい)
ありがとうございます。
まさしく、民意によって議員が選ばれるというのは、選挙にとって基本的な考え方となっていると思います。議会は国民に選ばれた議員によって運営されるべきであり、そのときの政府が定めた制度によって国民の選択がゆがめられること、これはあってはならないことだというふうに考えております。
一方で、現在の日本の供託金、諸外国と比べても非常に高額だという問題があります。
日本の供託金は、皆様御存じのとおり、衆議院であれば、小選挙区が三百万円、そして比例代表が六百万円です。しかし、諸外国を見れば、例えば、イギリスは約八万円、カナダは約十万円、フラ…
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84長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
供託金制度でございますが、大正十四年の衆議院議員選挙法改正による男子普通選挙の導入に際しまして導入されました。
その際の説明といたしましては、立候補を慎重ならしめ、真摯に当選を争う意思のない、いわゆる泡沫候補者が出てくることを防止するためのものとして設けられたというふうに承知いたしております。
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- (上の発言)
85峰峰島侑也(みらい)
御答弁ありがとうございます。
今まさしくおっしゃっていただいたように、泡沫候補が出てくることを防ぐという趣旨で導入されたものですが、この三百万円や六百万円といった金額が、もはや泡沫候補というものだけでなく、資金のない若者や新人の政治参加を妨げるということは論をまちません。
そして、憲法では、満二十五歳以上の日本国民なら被選挙権がある、立候補できると定めておりますが、にもかかわらず、政府の定めた制度によって、実質的に資産力のある人間しか政治に参加できないという状態になっています。言い換えれば、誰が泡沫候補なのかを有権者ではなく制度が事前に決めていることになります。
この供託金を引き下げ、参入のハードルを下げること、それこそが多様な選択肢を有権者に示し、実質的に民意を反映するということにつながると確信をしております。
そして最後に、在外インターネット投票についてお伺いしていきたいと思います。
今回の衆議院選挙では、有権者の投票機会そのものが損なわれる事態が生じました。投票所入場券が投票日に間に合わない、在外邦人の郵便投票が日程上、物理的に間に合わない、これは、制度設計是非以前の問題でありまして、投票したくてもできなかった有権者がいたということです。
とりわけ在外投票の実態は、もはや制度が機能しているとは言い難い状態です。海外で暮らす有権者はおよそ百五万人いらっしゃいます。にもかかわらず、今回の在外投票率は、全体で見たとき僅か二%程度、これは、国内でも五〇%以上の方々が投票できているその実態から見ればゆゆしき問題であると言えます。
こうした事態について、大臣の御所感を伺いたいと思います。選挙を所管する大臣として、このような状況についてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
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林芳正(自民)総務大臣
郵便による在外投票につきましては、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なりますが、投票用紙の請求や送付には一定の時間を要することから、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃるということは承知をしております。
この郵便による在外投票ができなかった方、これは実は、これまでの衆議院選においてもいらっしゃったところでございまして、総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。
具体的には、在外選挙人に対して、衆議院の解散日や公示日にかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できるというこ…
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87峰峰島侑也(みらい)
御答弁ありがとうございます。
まさしく、この問題は非常に大切な問題だと考えています。憲法が定める選挙権、これが行使できない状態にある方々がいらっしゃる、そういった中で、今、総務省がその問題の解決に取り組んでいるということに敬意を表します。
一方で、この問題への最も現実的な解決策、それはインターネット投票の実現だというふうに考えております。公館の遠さや投票期間の短さ、そういったものを手当てしつつ、一方で、オンライン化することによって皆さんの投票する権利を守っていく、そういったことをしっかりと掲げていきたいと思います。
そして最後に、今回、政治改革特別…
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88美美延映夫(維新)
次に、塩川鉄也君。
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