御答弁ありがとうございました。
今、本当にこの問題を重要視しているという御答弁はいただきました。ありがとうございます。
今御答弁をいただいた内容なんですけれども、一つ、政府広報オンラインが、六月の十一日にＸで、誹謗中傷をするとどうなるのかという投稿がされています。その中で、自ら誹謗中傷する投稿をしなくても、再投稿などで拡散した場合も同じです、匿名だからと、言ってもいいわけではありませんとあり、その下には、技術的には投稿の発信者を特定できると肝に銘じておきましょう、これが赤文字、赤線で警告されているんですね。
政府の立場で、発信者を特定できるんですと言うことは、これは強いメッセージだと思います。やはりこの問題を強く受け止めているからこそ、こういうようなＸの発信につながったのではないかなというふうに私は思っております。
そういった意味で、各党協議というふうには言われておりますけれども、しっかりとこういった問題に総務省としても思いを持っていていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
続きまして、今年二月の衆院選で問題となった、選挙期間中の政治活動として流された大量のネットＣＭの有権者への影響についてお伺いをいたします。
確かに、公職選挙法では、選挙期間中の候補者の有料広告を禁止しておりますが、政党や政治団体が政治活動として広告を出すことへの規制はありません。本来、公職選挙法は、各政党の資金力や組織力などの差によって有権者である国民のお一人お一人の意思が不当に左右されることがないよう、公平な意思が反映されるようにする趣旨が含まれていると私は認識しております。しかし、現状は、資金を投じてネット上で注目を集めた側が有利となり、公職選挙法が想定する理念の真逆を行く状態になっていると言わざるを得ません。
資金力の差が情報発信力の差となり、有権者の判断に不均衡な影響を与えているという指摘に対し、どのような認識をお持ちなのか、御答弁をお願いいたします。
13長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
インターネット選挙運動の解禁は、各党各会派による御議論を経まして、平成二十五年に、議員立法による公職選挙法の改正により実現したものでございます。
その際、提案者の方からは、「近年におけるインターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、インターネット等を利用する方法による選挙運動を解禁しようとするもの」との説明があったと承知をいたしております。
総務省では、改正法施行の翌年である平成二十六年に、インターネット選挙運動解禁に関する調査を実施しております。この調査結果で…
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14福福重隆浩(中道)
ありがとうございました。
インターネット選挙運動の解禁のポジティブな側面を今御答弁をいただきました。
一方で、ＳＮＳが、今や選挙の公正性を根底から揺るがすツールになりつつあると私は思っております。
公職選挙法第百四十二条の七は、インターネット等を利用する者は、公職の候補者に対して悪質な誹謗中傷をする等表現の自由を濫用して選挙の公正を害することがないよう、適正な利用に努めなければならないと定められています。
しかし、現実はどうでしょうか。
二〇二五年参院選においては、選挙期間中に拡散された偽情報で、例えば、外国人が生活保護の受給で優遇されていると…
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林芳正(自民)総務大臣
候補者や有権者によるインターネットを利用した情報発信、収集が活発化する中で、候補者への悪質な誹謗中傷ですとか選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散、これが発生するなどしておりまして、重大な課題である、そういうふうに認識しております。
先般、ゴールデンウィークを利用して、ＥＵのデジタル担当大臣とも会議のフリンジでバイ会談をいたしましたけれども、全く同じような認識を先方も持っておられるということで、自由な選挙を守っていくためにいろいろな対応をしなきゃいけないという認識で一致をしたところでございます。
総務省として、さきの衆議院選で、インターネット上の偽・誤情…
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- （上の発言）
16福福重隆浩(中道)
御答弁ありがとうございました。
今、本当にこの問題を重要視しているという御答弁はいただきました。ありがとうございます。
今御答弁をいただいた内容なんですけれども、一つ、政府広報オンラインが、六月の十一日にＸで、誹謗中傷をするとどうなるのかという投稿がされています。その中で、自ら誹謗中傷する投稿をしなくても、再投稿などで拡散した場合も同じです、匿名だからと、言ってもいいわけではありませんとあり、その下には、技術的には投稿の発信者を特定できると肝に銘じておきましょう、これが赤文字、赤線で警告されているんですね。
政府の立場で、発信者を特定できるんですと言うことは、これは強いメッセージだと思います。やはりこの問題を強く受け止めているからこそ、こういうようなＸの発信につながったのではないかなというふうに私は思っております。
そういった意味で、各党協議というふうには言われておりますけれども、しっかりとこういった問題に総務省としても思いを持っていていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
続きまして、今年二月の衆院選で問題となった、選挙期間中の政治活動として流された大量のネットＣＭの有権者への影響についてお伺いをいたします。
確かに、公職選挙法では、選挙期間中の候補者の有料広告を禁止しておりますが、政党や政治団体が政治活動として広告を出すことへの規制はありません。本来、公職選挙法は、各政党の資金力や組織力などの差によって有権者である国民のお一人お一人の意思が不当に左右されることがないよう、公平な意思が反映されるようにする趣旨が含まれていると私は認識しております。しかし、現状は、資金を投じてネット上で注目を集めた側が有利となり、公職選挙法が想定する理念の真逆を行く状態になっていると言わざるを得ません。
資金力の差が情報発信力の差となり、有権者の判断に不均衡な影響を与えているという指摘に対し、どのような認識をお持ちなのか、御答弁をお願いいたします。
17林芳正(自民)総務大臣
インターネットを利用した選挙運動につきましては、各党各会派における御議論を経て、議員立法による公職選挙法の改正により解禁をされた、こういう経緯が委員御案内のようにあるわけでございます。
選挙期間中の有料インターネット広告の在り方につきましては、政治活動が原則自由とされている中での政党等の政治活動への新たな規制となりますので、表現の自由や政治活動の自由に関わる事柄でありまして、各党各会派で御議論いただくべきものである、そういうふうに考えております。
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18福福重隆浩(中道)
ありがとうございました。
御答弁をもう少しいただきたいなと思ったんですけれども、御答弁が簡潔であったことから、時間が少し残っております。
そういった意味では、総括的にここで聞きたいと思うんですけれども、政治資金制度の見直しやＳＮＳの問題など、様々な制度改革が議論されております。しかし、最終的に政治への信頼を取り戻すのは、私は、制度だけではなく、それを運用する政治家一人一人の姿勢ではないでしょうか。
先ほども言いましたけれども、二〇二四年の総裁選における林芳正候補の所見発表演説要旨には、現在、自民党は政治と金の問題によって、党員、党友の皆様に多大な御…
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19林芳正(自民)総務大臣
答弁が簡潔過ぎて、大変失礼をいたしました。
先ほど引用していただいた言葉は、実は、吉田松陰先生の至誠通天という言葉でございまして、我々長州の者はずっとこれを肝に銘じてやってまいりましたので、巡り合わせかもしれませんけれども、今総務大臣という職掌でございますので、この松陰先生の言葉をしっかりと頭の中に入れながら対応してまいりたいと考えております。
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