この場でございますので、なかなか一議員としての思いというのは述べにくいところがあるわけでございますが、私も、ずっと議員立法をやっておられる間は、たしか官房長官でございましたので、いろいろな情報をいただきながら状況を把握してきたところでございます。
しっかりと議論が進んでいくということが望ましいということは、委員がおっしゃるとおりではないかというふうに考えておるところでございます。
林芳正 (自由民主党)総務大臣
2026年6月15日・第221回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 9 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 111 発言）
前後のやりとり
御答弁ありがとうございました。 今、各党各会派でこの問題が議論されているということは分かります。そういった中にあって、今、公開を進めていきたいということもありましたけれども、私たち中道と国民案は、三月の二日に提出をさせていただいて、ポイントは、法案は、企業・団体献金の存続を前提として、一つ、寄附の受皿を政党本部と都道府県本部組織に限定をする、二つ目は、寄附額を年間で最大一億円、同一の政治団体に最大二千万円に規制するというものであります。 一方で、自民党、維新の会の法案では、六月十日東京新聞のネット配信では、有識者組織を国会に配置し、二〇二七年九月まで…
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林芳正(自民)総務大臣先ほど申し上げましたように、各党各会派から様々な議員立法が提出されてきて、令和六年六月と十二月、改正等が行われたわけでございますが、まさに政治資金の在り方というのは、政治活動の自由と密接に関連しておるところでございます。まさに各党各会派で御議論いただかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
総務大臣のお立場としての御答弁はそういうことだと思うんですけれども、政治家としての御答弁という、思いはございますでしょうか。
- （上の発言）
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林芳正(自民)総務大臣この場でございますので、なかなか一議員としての思いというのは述べにくいところがあるわけでございますが、私も、ずっと議員立法をやっておられる間は、たしか官房長官でございましたので、いろいろな情報をいただきながら状況を把握してきたところでございます。
しっかりと議論が進んでいくということが望ましいということは、委員がおっしゃるとおりではないかというふうに考えておるところでございます。
ほかの質問もございますので、次に移りたいと思います。 ただいまの御答弁に関連して、海外における独立監視機関についてお伺いをいたします。 例えば、米国の連邦選挙委員会においては、収支報告書の会計監査の実施や実質的な調査を行う権限があり、違反行為に対する民事罰を求めて提訴する権限も有しております。 また、英国の選挙委員会では、政党や政治活動などは一定額以上の献金や融資を申告する義務があり、それらは選挙委員会によって公表され、また、警察に捜査を依頼する権利や政党に罰金などの制裁を与える権利も持つと言われております。 林大臣は、二〇二四年の総裁選の際に、…
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林芳正(自民)総務大臣総裁選挙での私の発言について、主張として総務大臣として述べることは差し控えたいと思いますけれども、閣僚としての経験の前に、実は、議員に立候補する前にアメリカの議院でインターンをやっておりまして、その頃、ＦＥＣ、アメリカ連邦選挙委員会があるということを初めて知ったわけでございます。なるほど、こういうやり方があるのかなとそのとき思っておりまして、その後もずっと頭に残っておった、こういうことでございます。 このＦＥＣですが、収支報告の公開ですとか法令遵守の確保等の総括を担っております。収支報告書に問題を発見した場合における会計監査ですとか現地調査などの実質的…
さすがに幅広い知見を御披露いただきまして、ありがとうございました。 政治資金監視委員会は、政府がつくろうとしたものではなく、政治の腐敗に危機感を持った政治家が提案したものでございます。それに対し、改革を進めようとせず、令和九年まで議論を引き延ばそうとする姿勢は、成立した法律をないがしろにするもので、国民に対する欺瞞であると私は思っております。 私は、この政治資金監視委員会において、不正に対してしっかりと勧告する、実質的な調査権限や法的勧告権限を備えた実効性のある組織としての早期設置が重要であると考えます。今求められているのは、単なる数合わせで身を切る…