吉沢浩二郎財務省主計局次長

2026年5月29日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 117 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 135 発言)

お答えいたします。

岩手県大槌町の林野火災につきましては、委員から御指摘いただきましたとおり、四月二十八日に局地激甚災害に指定される見込みとなったというふうに承知をしてございます。激甚災害に指定されますことで、被害木の伐採、搬出、それから跡地におけます造林などの森林災害復旧事業につきましては二分の一の国庫補助の対象となります。

そのほかにも、令和八年度予算において措置されております森林や山地の復旧のための政策メニューにつきまして、地域の実情、ニーズに応じて活用いただけると承知をしてございます。

加えまして、今回の火災で大槌町には災害救助法も適用されておりまして、避難所の設置に係る経費などが国庫負担の対象となっております。

これらの措置を通じまして、財政当局としましても、一日も早い復旧復興に向けましてしっかりと対応してまいりたいと考えております。

それから、国土強靱化についてもお尋ねをいただきました。

インフラ保全を始めといたしまして、平時からの事前防災、減災の取組によりまして、地震や豪雨災害などを含めた自然災害から国民の生命、財産、暮らしを守ることは極めて重要であると考えております。

政府といたしましては、ハード、ソフトの両面で防災、減災やインフラ保全を徹底するため、国土強靱化実施中期計画に基づきまして、五年間でおおむね二十兆円強程度の事業を官民を挙げて着実に実施していくということが重要であると考えてございます。

前後のやりとり

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