2026年5月29日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 100 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 135 発言)

減税こども、河村たかしでございます。

ちよっと片山大臣に、激励になるのかどっちか分かりませんけれども、質問したいと思いますけれども、どうも、政府は減税というものの考え方の哲学が欠けておるんじゃないのかと。今度の消費税減税でも、減税するぐらいだったら給付すりゃええじゃないかとか、そういう話。まあその中でも、結構政府は減税にこだわって頑張っておるというんですけれども。

減税というのは、減税するとどうなるかというと、その分、いわゆる可処分所得として戻ってくるわけですね、国民のところへ。だから、そのお金を、実は、公的な寄附に使ってくれと。公的資金配分方式の民営化というんです、これは。もう一回言っておこうか。公的資金配分方式の民営化というのがある、という哲学があるんです。だから、今皆さんがやっておられるのは、ほとんど、公的資金、まあ分かりやすく言うと、税金は全部役人が分配するのか、それともやはり国民が競争的にそれを使っていくことはできるのか、そういう哲学ですわ。その考え方がないと、すぐ、財源がどうのこうのといって、減税はやめてしまって補助金でいいじゃないかということになるわけ。

どうも、片山大臣、あなたのふるさとかどうか知りませんが、東京大学法学部、それがどれだけ立派かどうか私は知りませんけれども、ないし大蔵省で、こういう公的資金配分方式の民営化、税金も競争的に使っていくことはできるんだという話というのは、まず東大の授業であったんですか。あらへんがな、そんなもの、全部、役人が統一的に、権力的に管理すると。それから、財務省も、それは当然だと、それが俺らは楽しみで財務省へ入ったんじゃないのと。そういうところで育ってこられたんじゃないんですか、大臣。

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