お答えいたします。
医療現場の賃上げを果たすために、ベースアップ評価料という特別な仕組みが設けられてございます。
八年度の改定におきましては、対象職員の範囲を拡大した上で、医療機関に勤務する幅広い職種の賃上げに向けて、八年度と九年度、それぞれで三・二％のベースアップを実現する措置を講じることとします。すなわち、これは、金額、対象者共に、令和六年度の診療報酬に比べて改善をさせていただいたというものでございます。
加えまして、六年度、七年度と既にベースアップ評価料を取得して継続的に賃上げを行っている機関につきましては、引き続きその賃上げを実施できるように、六年度、七年度分に追加して評価することといたしてございます。
令和六年度にベースアップ評価料を導入したのでございますが、その後、事務負担等の軽減というものは課題として考え、そして順次取り組んできたところでございます。
今回の八年度の改定におきましては、これまで、ベースアップ評価料というものは、算定の開始時に賃金改善実施計画書というものの作成を求めておりましたが、これを廃止します。それから、評価料の区分変更の手続も簡素化しまして、定期的な再計算というのは求めないで、変更が必要な場合にのみそれを行えばよいということにすることといたします。このように、小規模な医療機関等を含めまして、少ない事務負担で届出ができるように簡素化を図ることとしたところでございます。
引き続き、ベースアップ評価料につきまして、こうした面も含めまして丁寧に周知をさせていただきまして、幅広い職種の着実な賃上げにつなげてまいりたいと考えております。
48
大島敦(中道)
次に、令和八年度診療報酬改定の設計について伺います。
今回の改定は、診療報酬改定が、令和八年度プラス二・四一％、令和九年度プラス三・七七％、二年度平均でプラス三・〇九％の二段階です。医科では、外来・在宅物価対応料として、初診二点、再診二点、訪問診療三点を新設し、歯科では、歯科外来物価対応料として、初診三点、再診等一点を新設し、いずれも令和九年度には倍になる設計です。
年々上がる物価、賃金に段階的に対応する趣旨は理解します。しかし、現場から見れば、本格的に利くのは令和九年度です。しかも、ホルムズ閉鎖後は、令和八年度中のエネルギー価格、光熱費、物流費、医…
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49熊熊木正人厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
先生御指摘のとおりでございまして、まず令和八年度の診療報酬改定の取組の仕組みは、物価と賃金について、八年度と九年度、二段階において措置するといたしてございます。これは、七年度分までの分は当然土台にした上で、八年度分の改定というのは八年度の物価と賃金の見通しに対応するもの、そして九年度分の改定は九年度の物価と賃金に対応するもの、こういう仕組み、すなわち、八年度も九年度もそれぞれの年のその状況に対応する仕組みだというふうに考えてございます。
その上で、先ほど申し上げたことなんですが、足下の医療機関等の経営状況については確認をさせていた…
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50大島敦(中道)
次に、ベースアップ評価料について伺います。
今回の改定では、医科の外来・在宅ベースアップ評価料一は、初診六点、再診二点から、令和八年度は初診十七点、再診四点へ、継続的賃上げ実施施設では初診二十三点、再診六点へ見直されました。歯科でも、初診十点、再診二点から、令和八年度には初診二十一点、再診四点へ、継続的賃上げ実施施設では初診三十一点、再診六点へ見直されています。
申請時点では、対象職員が分かれば申請可能で、今回改定からは賃金改善計画書の添付は不要とされています。それでも届出状況は、外来・在宅ベースアップ評価料一で、病院八九・六％に対し、診療所三八・八…
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- （上の発言）
51熊熊木正人厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
医療現場の賃上げを果たすために、ベースアップ評価料という特別な仕組みが設けられてございます。
八年度の改定におきましては、対象職員の範囲を拡大した上で、医療機関に勤務する幅広い職種の賃上げに向けて、八年度と九年度、それぞれで三・二％のベースアップを実現する措置を講じることとします。すなわち、これは、金額、対象者共に、令和六年度の診療報酬に比べて改善をさせていただいたというものでございます。
加えまして、六年度、七年度と既にベースアップ評価料を取得して継続的に賃上げを行っている機関につきましては、引き続きその賃上げを実施できるように、六年度、七年度分に追加して評価することといたしてございます。
令和六年度にベースアップ評価料を導入したのでございますが、その後、事務負担等の軽減というものは課題として考え、そして順次取り組んできたところでございます。
今回の八年度の改定におきましては、これまで、ベースアップ評価料というものは、算定の開始時に賃金改善実施計画書というものの作成を求めておりましたが、これを廃止します。それから、評価料の区分変更の手続も簡素化しまして、定期的な再計算というのは求めないで、変更が必要な場合にのみそれを行えばよいということにすることといたします。このように、小規模な医療機関等を含めまして、少ない事務負担で届出ができるように簡素化を図ることとしたところでございます。
引き続き、ベースアップ評価料につきまして、こうした面も含めまして丁寧に周知をさせていただきまして、幅広い職種の着実な賃上げにつなげてまいりたいと考えております。
52大島敦(中道)
ありがとうございました。
残余の質問は次回にしたいと思います。ありがとうございました。
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53
武村展英(自民)
次に、大森江里子君。
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大森江里子(中道)
中道改革連合の大森江里子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
初めに、国税庁が現在、全国展開を進めている、ガバメントソリューションサービスに基づくオンラインツールを利用した税務調査について伺います。
このオンラインツールを利用した税務調査は、昨年十月に、金沢国税局と福岡国税局並びにこれらの国税局の管内税務署において先行導入が始まっております。いよいよ、六月一日、七月十三日と、順次全国で本格運用に入ります。本格運用がまさに目前に迫った今だからこそ、国税庁の利便性だけでなく、納税者の権利保護が足りているのか、運用上の懸念点などを伺ってまいりま…
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