御答弁ありがとうございます。
まさしく私も、この事務負担をいかに軽減するかという点は非常に大切なことだというふうに考えております。やはり、地方自治体の方々にお伺いをすると、これまでの給付作業であるとかそういったものはかなり負荷が高かった、あれを定期的にやっていくということに対して、本当にできるのかというような御意見もあるというふうに承知をしております。
この点について、これは質疑というよりかは私の意見といいますか、こうなってほしいという希望ではあるんですが、やはり、デジタル庁さんがせっかくいらっしゃるので、デジタル庁さんの積極的な関与も期待して、よりデジタルを用いて、効率的に、かつ地方自治体に負担がかからない形で給付作業というのが実施されることを期待しております。
特に、現場の自治体の方々にお伺いをすると、これまでも、そういったツールを提供されていても、例えば、実は有償であって一部の自治体しか使っていないということがあったりですとか、あとは、給付事務、大変な割に、それにかけられるコストが非常に少ないということで御負担を感じているということが多いというふうに聞いているので、しっかりとこういった給付事務に対して支援を行っていくことですとか、十分なタイムラインを設定していく、そういったことを通じて、地方自治体の方々にも負荷がかからない、そんな給付ができればというふうに考えております。
そういたしましたら、給付つき税額控除につきましては以上となりまして、最後、ちょっと、時間が残すところ僅かとなっておりますが、一つだけ、別のテーマについて、これは、フィンテック企業を育てていく上で銀行のＡＰＩをどのように整えていくかという観点について御質問させていただければと思います。
現在、スタートアップ育成五か年計画も四年目を迎えたかと思います。日本では、やはり金融事業というのはかなり活発で、非常にすばらしい会社さんもたくさんいらっしゃって、かつ、すばらしい取引市場もあるという中で、日本からフィンテック企業はもっと出てもいいんじゃないかというふうに私個人は考えております。
それを考える中で、銀行のＡＰＩというものは非常に大切なインフラというふうになっておりますが、現在、一旦、参照系のＡＰＩが公開されてきた一方で、まだまだイギリスのような標準化というところは不十分かと認識しております。こういったＡＰＩの標準化について、政府の御計画があるのか、そういったところについてお話を伺えればというふうに考えております。
124岡岡本利久内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
給付つき税額控除の制度設計に当たりましては、先ほど来御答弁申し上げているとおり、実務上の課題を検討する必要があるということでございます。
現在、有識者会議において、どのようなデータを利用していくかといったことも含めまして、具体的な制度設計について議論を進めているところでございますけれども、有識者会議におきましては、可能な限り既存のインフラを活用していくべきではないか、あるいは情報連携の取組といったものを更に促進していくべきではないかといった御意見を頂戴しているところでございます。
引き続き、こうした点も含めて検討を進めてまいり…
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125峰峰島侑也(みらい)
御答弁ありがとうございます。
今おっしゃっていただきましたように、既存のインフラを活用していくという観点がとても大切だというふうに考えております。先ほど申し上げました地方自治体におけるデータ以外にも、公金受取口座の方も、今、六千万口座を超えて活用されているというふうに理解をしておりまして、非常にすばらしいことだというふうに考えています。なので、こういった既存のアセット、インフラをしっかりと活用して、スピーディーに政策効果を届けていくという考え方が必要だというふうに考えております。
続いて、制度設計における業務負荷の観点からお伺いをしたいと思います。
…
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126岡岡本利久内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
御指摘の点につきましては、国民会議におきましてまさに議論をしているということでございまして、現時点で政府の考えを予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに存じますが、有識者会議におきましては、令和六年の、給付金と定額減税の一体措置といったものを実施した際に自治体で大きな事務負担が発生したということも踏まえまして、シンプルな制度設計として、事務の複雑化を避けるべきではないかといったような御指摘をいただいているところではございます。
それから、諸外国の中におきましては、当初、税額控除と給付を組み合わせた仕組みとして給付つき…
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- （上の発言）
127峰峰島侑也(みらい)
御答弁ありがとうございます。
まさしく私も、この事務負担をいかに軽減するかという点は非常に大切なことだというふうに考えております。やはり、地方自治体の方々にお伺いをすると、これまでの給付作業であるとかそういったものはかなり負荷が高かった、あれを定期的にやっていくということに対して、本当にできるのかというような御意見もあるというふうに承知をしております。
この点について、これは質疑というよりかは私の意見といいますか、こうなってほしいという希望ではあるんですが、やはり、デジタル庁さんがせっかくいらっしゃるので、デジタル庁さんの積極的な関与も期待して、よりデジタルを用いて、効率的に、かつ地方自治体に負担がかからない形で給付作業というのが実施されることを期待しております。
特に、現場の自治体の方々にお伺いをすると、これまでも、そういったツールを提供されていても、例えば、実は有償であって一部の自治体しか使っていないということがあったりですとか、あとは、給付事務、大変な割に、それにかけられるコストが非常に少ないということで御負担を感じているということが多いというふうに聞いているので、しっかりとこういった給付事務に対して支援を行っていくことですとか、十分なタイムラインを設定していく、そういったことを通じて、地方自治体の方々にも負荷がかからない、そんな給付ができればというふうに考えております。
そういたしましたら、給付つき税額控除につきましては以上となりまして、最後、ちょっと、時間が残すところ僅かとなっておりますが、一つだけ、別のテーマについて、これは、フィンテック企業を育てていく上で銀行のＡＰＩをどのように整えていくかという観点について御質問させていただければと思います。
現在、スタートアップ育成五か年計画も四年目を迎えたかと思います。日本では、やはり金融事業というのはかなり活発で、非常にすばらしい会社さんもたくさんいらっしゃって、かつ、すばらしい取引市場もあるという中で、日本からフィンテック企業はもっと出てもいいんじゃないかというふうに私個人は考えております。
それを考える中で、銀行のＡＰＩというものは非常に大切なインフラというふうになっておりますが、現在、一旦、参照系のＡＰＩが公開されてきた一方で、まだまだイギリスのような標準化というところは不十分かと認識しております。こういったＡＰＩの標準化について、政府の御計画があるのか、そういったところについてお話を伺えればというふうに考えております。
128石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
二〇一八年に銀行法等を改正いたしまして、銀行等に対しまして、電子決済等代行業者とのＡＰＩ接続が可能となるよう、体制整備を求める努力義務を規定したところでございます。
二〇二五年度の金融情報システムセンターのアンケート調査によりますと、現在、九割以上の金融機関が、個人向け、法人向け共に参照系ＡＰＩを提供しているところでございますが、銀行等におきましても、ＡＰＩの促進に向けた体制整備が進められてきたものと認識しております。
その上で、フィンテック事業者と銀行等との更なる連携の在り方につきましては、金融庁といたしましても関係者とよく…
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129峰峰島侑也(みらい)
丁寧な御答弁ありがとうございます。
以上をもちまして、私の質疑とさせていただきます。ありがとうございました。
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武村展英(自民)
次に、河村たかし君。
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