参政党の牧野俊一です。
本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
今日は、いわゆる金融ＤＸ、ブロックチェーンとかＡＩとかを使った、そういった次世代の金融システムについて質問していきたいというふうに考えております。
先日、三月二十五日付の日経新聞の中で、自民党の中において、次世代ＡＩ・オンチェーン金融構想プロジェクトチームというものが木原誠二官房副長官の下で発足して、党内で議論が始められているというふうに報道されております。これを基に、今後、いわゆる骨太の方針などの中にそういった議論の結果を反映させていくというふうにも報道されていますので、我々野党としては直接自民党さんの議論の中に参加するわけにはいきませんので、こうした機会を通じて、財務金融委員会の委員の皆さんの中にもこのプロジェクトチームと関係があられる方もいらっしゃると思いますので、是非そうしたところにも反映をしていただけるような議論にできたらいいかなというふうに思っております。
まず、こうしたいわゆる金融ＤＸ、ＡＩやブロックチェーン革命といったものを通じて、分かりやすいメリットとしては、国際送金が一瞬で、しかもかなり低い手数料で可能になったりとか、あるいは、国内においても、そうしたことによって、企業の資金繰り、クレジットカードとかで払って一か月後に入ってくるとかじゃなくて、瞬間的に、即時にその場でお金が入ってくるというふうな形で資金繰りが改善するといったメリットがあるというふうに言われていますけれども、アメリカでは、私企業がステーブルコインを発行する際の裏づけ資産として米国債の保有を可能にすることで、市場での安定した国債消化に寄与するような仕組みが導入されたというふうに聞いております。
日本でも、昨年の末に、信託会社が発行しますステーブルコインにおいて同様の仕組みを導入するための法改正があったというふうに聞いておりますが、現在、これの状況、どこまでこれが進んでいるのか、また、この仕組みの導入ということによって、これが一定、国債の安定消化に資するものであるかという観点について、まず大臣の見解をお伺いしたいと思います。
100
武村展英(自民)
終了しておりますので、おまとめください。
この発言のページ
101近近藤雅彦(国民)
そういったことを、利便性向上に向けた取組をお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
この発言のページ
102武村展英(自民)
次に、牧野俊一君。
この発言のページ
- （上の発言）
103牧牧野俊一(参政)
参政党の牧野俊一です。
本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
今日は、いわゆる金融ＤＸ、ブロックチェーンとかＡＩとかを使った、そういった次世代の金融システムについて質問していきたいというふうに考えております。
先日、三月二十五日付の日経新聞の中で、自民党の中において、次世代ＡＩ・オンチェーン金融構想プロジェクトチームというものが木原誠二官房副長官の下で発足して、党内で議論が始められているというふうに報道されております。これを基に、今後、いわゆる骨太の方針などの中にそういった議論の結果を反映させていくというふうにも報道されていますので、我々野党としては直接自民党さんの議論の中に参加するわけにはいきませんので、こうした機会を通じて、財務金融委員会の委員の皆さんの中にもこのプロジェクトチームと関係があられる方もいらっしゃると思いますので、是非そうしたところにも反映をしていただけるような議論にできたらいいかなというふうに思っております。
まず、こうしたいわゆる金融ＤＸ、ＡＩやブロックチェーン革命といったものを通じて、分かりやすいメリットとしては、国際送金が一瞬で、しかもかなり低い手数料で可能になったりとか、あるいは、国内においても、そうしたことによって、企業の資金繰り、クレジットカードとかで払って一か月後に入ってくるとかじゃなくて、瞬間的に、即時にその場でお金が入ってくるというふうな形で資金繰りが改善するといったメリットがあるというふうに言われていますけれども、アメリカでは、私企業がステーブルコインを発行する際の裏づけ資産として米国債の保有を可能にすることで、市場での安定した国債消化に寄与するような仕組みが導入されたというふうに聞いております。
日本でも、昨年の末に、信託会社が発行しますステーブルコインにおいて同様の仕組みを導入するための法改正があったというふうに聞いておりますが、現在、これの状況、どこまでこれが進んでいるのか、また、この仕組みの導入ということによって、これが一定、国債の安定消化に資するものであるかという観点について、まず大臣の見解をお伺いしたいと思います。
104
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
米国では、ジーニアス法という名前ですけれども、ジーニアス法において、ステーブルコインの裏づけ資産として、ドル通貨や要求払い預金のほか、短期の米国債等が認められております。
我が国においては、従来は、信託型ステーブルコインの発行額の全額を要求払い預貯金で管理するよう求めておりましたが、昨年、二〇二五年、資金決済法を改正いたしまして、裏づけ資産の管理、運用の柔軟化を行いました。現在、改正法の施行に向けて、具体的な要件を定める内閣府令を整備しているところでありますが、発行額の五〇％を上限に、満期、残存期間三か月以内の国債等での運用を可能にするという方向で検討…
この発言のページ
105牧牧野俊一(参政)
いわゆる市場の信認の確保という観点で、国債が安定的に消化されるということはとても重要であるというふうに先日から御答弁いただいていますので、そうした側面にも一定効果があるであろうということで、今後もこうした枠組みを皆さんが使いやすいような形でつくっていっていただければと思います。
一方で、今のはステーブルコインですけれども、既に銀行の預金として置いてあるものをトークン化するトークン化預金、ブロックチェーン上のトークン化預金にしたものを使って決済を行うケースにおいて、資金の送り手と受け手が異なる種類のコイン、円建てとかドル建て、通貨がそもそも違うというケー…
この発言のページ
106堀堀本善雄金融庁総合政策局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、異なる銀行の顧客間で、トークン化預金、これを移転するためには、そのトークン化預金の間をつなぐ資金移動の仕組みが必要になります。現時点においては、この銀行間決済を円滑に行うという仕組みについては、確立されたものがあるという状況にはございませんで、足下は、国際的に様々な検討、実証実験等が進められているというところでございます。
例えば、国際決済銀行、ＢＩＳにおいては、これは日本銀行も含みますけれども、主要中央銀行や大手民間金融機関と共同で、共通の分散型台帳を使ったプラットフォーム、これを構築いたしまして、商業銀行…
この発言のページ