橋本憲次郎総務省大臣官房審議官

2026年4月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 145 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 154 発言)

お答え申し上げます。

今申し上げましたように、標準税率未満の自治体に対する許可制度は、財政の健全性の確保や世代間の負担の公平の観点等から設けられているところでございまして、これを踏まえまして、当該年度に行われる減税の財源につきましては、原則として、減税のために当該年度に新規に実施する行政改革の取組等により賄われる必要があるというふうに整理しているところでございます。

前後のやりとり

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