お答え申し上げます。
現在、標準税率未満の税率を設定している地方自治体は、名古屋市一団体であると承知しております。
橋本憲次郎総務省大臣官房審議官
2026年4月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 132 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
前後のやりとり
129
河村たかし政府参考人などその一団体はどこですか。
名古屋市でございます。
131
河村たかし政府参考人などもう一回聞きましょうか。
今まで続けておるのは、総務省と財務省が相談しておると思うけれども、減税ですね、減税政策、税金を減らして実は税収を増やしていく、可処分所得を増やして。やっておるのは、今現在続けておるのはどこですか。もう一回言ってください。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
現在、標準税率未満の税率を設定している地方自治体は、名古屋市一団体であると承知しております。
133
河村たかし政府参考人などちいっと褒めてもらったり、感謝状でも出したらどうですか。
このように、減税をどうするか、そして、それに基づいてどのような行政運営を行うかというのは、それぞれの自治体が適切に判断してされているものと承知しております。
135
河村たかし政府参考人など訳の分からぬことを言っておるけれども、そういう経営努力ということじゃないですか、これは。
当時の総務省の中の、私も大分読みましたけれども、一つは、全国、当時三千幾つ、今は千七百かな、自治体が同じ税率というのはおかしいじゃないかと。どこのスーパーへ行っても同じ価格と同じ意味なんです。ということで、やはり競争させるべきだと。それから、行革をやる前において、減税というのが大きなインセンティブになるだろう。この二つが理由だったよね。どうですか。