減税こども、河村たかしでございます。
今日もまた、一分のところを十二分にしていただきまして、サンキュー・ベリー・マッチということでございます。
今、いろいろ聞いておりますけれども、だんだん重苦しい雰囲気で、やはり日本経済は駄目になっていくのではないかというふうにつくづく感じますね。
最後にまた大臣に聞きますけれども、やはり商売を盛んにせないかぬのです。三面等価の原則というのがありますけれども、商売をやる人がおって、そこで働く人がおって、その人が消費してということでお金が回っていって経済は成長していく。その原点にあるのは、こんな、何々省の役人とか、何とかの議員とか、そういうんじゃないんですよ。やはり、ラーメン屋のおやじ、まあ一番でかいのはトヨタ自動車です、それから次は大抵ソニーだと思いますけれども、そういう、よりよいものをより安く作ろうという不断の努力が、会社が倒産せぬように、それが社会を進めていっておるというのがないでいかぬわ。
マーケットの話が出てくると、そんなものはすぐは分からぬ、みんなで、全体的にと今も片山大臣言っておったけれども、何か、全体的なことを見な分からぬと、すぐそう言うでしょう。私は話を聞いておって、片山大臣とか、総理もそうだけれども、みんな、会社でいうと総務部長ですね。総務部長が会社をマネージしたら大抵潰れますよ。やはり営業部長が大事なんですよ。どういうものを作っていくかと、人の倍働いて、夜まで酒を飲んで、みんな飲みたくない酒を飲んで、そこから生まれてくるんですよ、付加価値が登場していくということでございますので。
結論を言うと、金はあるんです、日本には。お金はあるんです。どこにあるかというと、いろいろなところにあるけれども、一言で言えば日本銀行に五百兆円ありますよ、今、当座預金、使われぬ金が。そこに利息が払われて、銀行なんか、もうかってしようがないですよ、今。だけれども、そのお金を使うルールが間違っておる。
昭和二十二年、二十三年に作った、財政法四条が二十二年、二十三年が地財法五条で、これは初めて見る人がおるか分からぬ、何だということになるか分からぬが、財政法四条には、国、こういうところですね、政府、行政とかこういう部門は税金だけでやりなさいと書いてあるわけです。民間の金を使っちゃいけない、ただし、公共事業は別よと。何かあったら特例債で例外的にやれというのが今です。
それから、地財法五条の方がもっとひどいね。地財法五条も、地方の政府も、いわゆる全部税金だけでやりなさい、銀行の金は使ってはいけません、こういう条文があって、完全に政治部門というのは冷凍になっちゃっておるみたいだ、窒息状況です、はっきり言いますと。という中で、まあ、おりの中に閉じ込めていただいておるということです、皆さんの、財務省と総務省のおかげで。
みんな、地方自治とか最近余り言わぬようになったで、またそのおりの意識が強うなったか分からぬけれども、みんなおりの中に固まってしまって、民間にめちゃくちゃ金は余っておるんだけれども、それは使えない。ちょっと手を出すと借金だ、借金だと言う。とんでもないというの、本当に。ちいっとええものを安く作る努力でもしてきたのかと、本当に役所の部門は。ということで、積極財政なんてよう言っておるな、恥ずかしいということでございます。
その中でも、総務省と言った方がええかな、一緒に相談してやっておるんだけれども、ただ一つだけ、マイナンバーとか登録すれば社会主義政策みたいなことばかりやって、おりの方ばかり強うしておる中で、ただ一つだけやったのは、やはり減税を認めたということですね。
まだわしがおった頃だと思うけれども、あれは平成十二年、地方分権一括法の中で。それまでは減税はできぬかったんです、地方は住民税の減税。やりますと起債ができないということだったんだけれども、総務省は、何を思ったか、一つだけええことをやりまして、減税してもいいですよと。ただ、起債は届出制になったんだけれども、減税した自治体については許可制だというふうにやったわけだね。
それで、ちょっとここで総務省というか、本当は裏では財務省と同じなんだけれども、今、平成十八年から減税が、地方税の減税、これはどえらい工夫なんですよ。皆さん、何で褒めてくれぬのですか、大体。よりよいものをより安く作る努力は民間の努力、よりよい公共サービスをより安く提供する、これは、今千七百ですけれども、当時三千三百、この自治体の長としてやることじゃないですか。それをやらなかったら何なんですかということで、取りあえず総務省に来てもらって。政務官とか副大臣に来てもらったってどうしようもないので呼んでおるだけだで、あんたらの方が力を持っておるもんで。今の現状、平成十八年から減税が実行されて、やっておるところはどこがありますか、減税、続けておるところは。
124
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
社会保障国民会議の実務者会議におきましては、御党にも御参加をいただいて、その中で、食料品の消費税率ゼロについて、これまで、小売の業界、それから主要経済団体と労働団体、システムメーカーなどに対するヒアリングが行われたものと承知しております。
その中で、事業者の方々のお立場から、準備期間の必要性を含めて様々な御意見が寄せられたところでございますが、今後の議論につきましては、この実務者会議の方では、自民党の税制調査会長であります小野寺議長が、取りまとめというか、議長でございますので、課題をどのように乗り越えて、どのようにして食料品の消費税率ゼロを実際に実現し…
この発言のページ
125峰峰島侑也(みらい)
御答弁ありがとうございます。
我が党としましても、目下のこの物価高対策に対して何かしら対策を打っていくということについては全く同意するものでございまして、ただ、その手段というのは、より可能性が開かれたものである、よりよいものを選ぶということがどの時点でも求められているというふうに理解をしております。
ということで、本日、ちょっと通告させていただいた質問が一部できませんでしたが、次回に持ち越させていただきたいと思います。
本日、御質問させていただきまして、ありがとうございました。
この発言のページ
126
武村展英(自民)
次に、河村たかし君。
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- （上の発言）
127
河村たかし政府参考人など
減税こども、河村たかしでございます。
今日もまた、一分のところを十二分にしていただきまして、サンキュー・ベリー・マッチということでございます。
今、いろいろ聞いておりますけれども、だんだん重苦しい雰囲気で、やはり日本経済は駄目になっていくのではないかというふうにつくづく感じますね。
最後にまた大臣に聞きますけれども、やはり商売を盛んにせないかぬのです。三面等価の原則というのがありますけれども、商売をやる人がおって、そこで働く人がおって、その人が消費してということでお金が回っていって経済は成長していく。その原点にあるのは、こんな、何々省の役人とか、何とかの議員とか、そういうんじゃないんですよ。やはり、ラーメン屋のおやじ、まあ一番でかいのはトヨタ自動車です、それから次は大抵ソニーだと思いますけれども、そういう、よりよいものをより安く作ろうという不断の努力が、会社が倒産せぬように、それが社会を進めていっておるというのがないでいかぬわ。
マーケットの話が出てくると、そんなものはすぐは分からぬ、みんなで、全体的にと今も片山大臣言っておったけれども、何か、全体的なことを見な分からぬと、すぐそう言うでしょう。私は話を聞いておって、片山大臣とか、総理もそうだけれども、みんな、会社でいうと総務部長ですね。総務部長が会社をマネージしたら大抵潰れますよ。やはり営業部長が大事なんですよ。どういうものを作っていくかと、人の倍働いて、夜まで酒を飲んで、みんな飲みたくない酒を飲んで、そこから生まれてくるんですよ、付加価値が登場していくということでございますので。
結論を言うと、金はあるんです、日本には。お金はあるんです。どこにあるかというと、いろいろなところにあるけれども、一言で言えば日本銀行に五百兆円ありますよ、今、当座預金、使われぬ金が。そこに利息が払われて、銀行なんか、もうかってしようがないですよ、今。だけれども、そのお金を使うルールが間違っておる。
昭和二十二年、二十三年に作った、財政法四条が二十二年、二十三年が地財法五条で、これは初めて見る人がおるか分からぬ、何だということになるか分からぬが、財政法四条には、国、こういうところですね、政府、行政とかこういう部門は税金だけでやりなさいと書いてあるわけです。民間の金を使っちゃいけない、ただし、公共事業は別よと。何かあったら特例債で例外的にやれというのが今です。
それから、地財法五条の方がもっとひどいね。地財法五条も、地方の政府も、いわゆる全部税金だけでやりなさい、銀行の金は使ってはいけません、こういう条文があって、完全に政治部門というのは冷凍になっちゃっておるみたいだ、窒息状況です、はっきり言いますと。という中で、まあ、おりの中に閉じ込めていただいておるということです、皆さんの、財務省と総務省のおかげで。
みんな、地方自治とか最近余り言わぬようになったで、またそのおりの意識が強うなったか分からぬけれども、みんなおりの中に固まってしまって、民間にめちゃくちゃ金は余っておるんだけれども、それは使えない。ちょっと手を出すと借金だ、借金だと言う。とんでもないというの、本当に。ちいっとええものを安く作る努力でもしてきたのかと、本当に役所の部門は。ということで、積極財政なんてよう言っておるな、恥ずかしいということでございます。
その中でも、総務省と言った方がええかな、一緒に相談してやっておるんだけれども、ただ一つだけ、マイナンバーとか登録すれば社会主義政策みたいなことばかりやって、おりの方ばかり強うしておる中で、ただ一つだけやったのは、やはり減税を認めたということですね。
まだわしがおった頃だと思うけれども、あれは平成十二年、地方分権一括法の中で。それまでは減税はできぬかったんです、地方は住民税の減税。やりますと起債ができないということだったんだけれども、総務省は、何を思ったか、一つだけええことをやりまして、減税してもいいですよと。ただ、起債は届出制になったんだけれども、減税した自治体については許可制だというふうにやったわけだね。
それで、ちょっとここで総務省というか、本当は裏では財務省と同じなんだけれども、今、平成十八年から減税が、地方税の減税、これはどえらい工夫なんですよ。皆さん、何で褒めてくれぬのですか、大体。よりよいものをより安く作る努力は民間の努力、よりよい公共サービスをより安く提供する、これは、今千七百ですけれども、当時三千三百、この自治体の長としてやることじゃないですか。それをやらなかったら何なんですかということで、取りあえず総務省に来てもらって。政務官とか副大臣に来てもらったってどうしようもないので呼んでおるだけだで、あんたらの方が力を持っておるもんで。今の現状、平成十八年から減税が実行されて、やっておるところはどこがありますか、減税、続けておるところは。
128橋橋本憲次郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
平成十八年度以降、課税税率未満の地方自治体に対する建設地方債の許可制度が導入されたところでございますが、標準税率未満の税率を設定し、地方債の許可を得た地方団体は五団体あるところでございます。現時点におきましては一団体となっているところでございます。
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129河村たかし政府参考人など
その一団体はどこですか。
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130橋橋本憲次郎総務省大臣官房審議官
名古屋市でございます。
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