先般開催された経済財政諮問会議では、高名な経済学者でありますブランシャール氏やロゴフ氏をお招きをし、ブランシャール氏からは、経済の不確実性の中、独立した財政機関が財政の見通しを示すべきといったお話がありました。お二人に共通して、世界的に金利が高まり、不安定化が進む中、金利上昇に備えたリスク管理が大切であるとの御示唆もいただいたものと承知をしているところであります。
このように、経済の不確実性が増す中で、財政の中長期の見通し等について客観性が担保された形で示されるべきというお考えは、全くもってそのとおりだというふうに思っているところであります。
独立財政機関について、その在り方は様々であり、任命の仕方や職員の構成を含め、どの程度中立性が確保されているかについても留意が必要だというふうに考えております。
今委員おっしゃったように、海外にもそういうものがございまして、例えば米国はＣＢＯ、議会予算局というものがございます。これについては、その局長の任命は両院のトップによって行われるということで中立性がどうかなとか、また、先ほど御指摘ございました英国のＯＢＲ、予算責任局につきましては、その委員の多くが財務省出身だったりとか、こういったこともあるということであります。
よって、様々な議論が今ございますが、我が国といたしまして、現時点では、経済財政諮問会議において、専門的かつ中立的な知見を有する学識経験者なども参画し、その豊富な知見をおかりする形で、経済財政の見通しを含め、議論を行っており、引き続き、こうした体制の下で、適切に経済財政運営を行ってまいりたいというふうに考えております。
119峰峰島侑也(みらい)
チームみらいの峰島侑也です。
本日は、財政健全化の在り方、食料品消費税減税に対する現時点でのお考え、そしてオープンバンキング施策について順次お伺いしてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。
最初に、まず、責任ある積極財政について御質問します。
まず、私は、前回の質疑でも申し上げましたが、成長投資によって強い経済を実現していくという方針について賛成しております。日本経済を再び成長軌道に乗せるために、積極的な成長投資、特に国内投資をしていくということは不可欠だというふうに考えております。
しかし、同時に、それをしていくため…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
内閣府が一月に公表した中長期試算の成長移行ケースでは、国、地方の公債等の残高の対ＧＤＰ比は、今後安定的に引き下がるという見通しが示されております。
一方で、委員御指摘のように、中東情勢による日本経済への影響が現時点では予断が困難な状況ではありますけれども、先般のＧ７のオンライン会合を行った時点では、ＩＭＦの見通しとしては、日本の経済は強靱性を保っているという御評価ですから、その後の四条コンサルテッドですね、今のところはそういう見通しが出ておりますが、予断は困難という状況は事実でございますので、御指摘のような様々なリスクを十分に幅広く認識しながら経済財政…
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121峰峰島侑也(みらい)
御答弁ありがとうございます。
私も、債務残高対ＧＤＰ比という指標については非常に納得感のあるものだというふうにも考えていますし、何も、それだけを見て運営するわけではないということは、ほかの委員の大臣の答弁の中から、三百六十度いろいろな指標を見ながら運営をしていくということで、非常に理解をしております。
国外もそうですが、国内の、国民の方々であるとか国会の場も含めて、どのような考え方で財政運営をしていくのかという特にコミュニケーションの部分ですね、実態のところと併せてコミュニケーションの部分について、何か、よりいろいろな情報、特に大臣が御覧になっている…
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- （上の発言）
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中谷真一(自民)財務副大臣
先般開催された経済財政諮問会議では、高名な経済学者でありますブランシャール氏やロゴフ氏をお招きをし、ブランシャール氏からは、経済の不確実性の中、独立した財政機関が財政の見通しを示すべきといったお話がありました。お二人に共通して、世界的に金利が高まり、不安定化が進む中、金利上昇に備えたリスク管理が大切であるとの御示唆もいただいたものと承知をしているところであります。
このように、経済の不確実性が増す中で、財政の中長期の見通し等について客観性が担保された形で示されるべきというお考えは、全くもってそのとおりだというふうに思っているところであります。
独立財政機関について、その在り方は様々であり、任命の仕方や職員の構成を含め、どの程度中立性が確保されているかについても留意が必要だというふうに考えております。
今委員おっしゃったように、海外にもそういうものがございまして、例えば米国はＣＢＯ、議会予算局というものがございます。これについては、その局長の任命は両院のトップによって行われるということで中立性がどうかなとか、また、先ほど御指摘ございました英国のＯＢＲ、予算責任局につきましては、その委員の多くが財務省出身だったりとか、こういったこともあるということであります。
よって、様々な議論が今ございますが、我が国といたしまして、現時点では、経済財政諮問会議において、専門的かつ中立的な知見を有する学識経験者なども参画し、その豊富な知見をおかりする形で、経済財政の見通しを含め、議論を行っており、引き続き、こうした体制の下で、適切に経済財政運営を行ってまいりたいというふうに考えております。
123峰峰島侑也(みらい)
丁寧な御答弁ありがとうございます。
おっしゃるとおり、この取組は非常にグラデーションがあると思っていまして、非常に、権限の持ち方であるとか、どういった方々を配置するであるとか、そういったことによって持ち得る力が変わってくるというふうに考えております。一義的には、ここのまさしく支出の引締めの部分を財務省が担ってきたという側面もあるのかというふうに考えておりますので、全体として見たときに、より外部の投資家からもしっかりと規律ある支出が保たれているということが分かるような体制をどうつくっていくかという議論は、今後もできればというふうに考えております。
次に…
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124片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
社会保障国民会議の実務者会議におきましては、御党にも御参加をいただいて、その中で、食料品の消費税率ゼロについて、これまで、小売の業界、それから主要経済団体と労働団体、システムメーカーなどに対するヒアリングが行われたものと承知しております。
その中で、事業者の方々のお立場から、準備期間の必要性を含めて様々な御意見が寄せられたところでございますが、今後の議論につきましては、この実務者会議の方では、自民党の税制調査会長であります小野寺議長が、取りまとめというか、議長でございますので、課題をどのように乗り越えて、どのようにして食料品の消費税率ゼロを実際に実現し…
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125峰峰島侑也(みらい)
御答弁ありがとうございます。
我が党としましても、目下のこの物価高対策に対して何かしら対策を打っていくということについては全く同意するものでございまして、ただ、その手段というのは、より可能性が開かれたものである、よりよいものを選ぶということがどの時点でも求められているというふうに理解をしております。
ということで、本日、ちょっと通告させていただいた質問が一部できませんでしたが、次回に持ち越させていただきたいと思います。
本日、御質問させていただきまして、ありがとうございました。
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