2026年4月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 117 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
お答えありがとうございました。
現時点ですぐにという話ではないにしても、やはり、令和九年度予算においては、当初からしっかりと概算要求をのせて、当初予算で措置をしていくという方向性をしっかり目指していくという答弁、力強く受け取らせていただきました。
それで、やはり過去には、単年度主義というものが、年末になって駆け込みで、予算を使い切らないとまた減らされてしまうかもしれないからといってばあっと工事が進んだりとかして、それが一定、公共工事というものに対する批判を生んだりしたこともありましたので、そうした面も含めて、複数年度予算の使い方というものもしっかりと、皆さんが予見可能性を持って工事とかを進めていけるような状況をつくっていただければいいかなというふうに考えております。
時間になりましたので、本日の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
私は、着任もうじき丸半年になるんですが、経済財政のいろいろなデータについては、様々な指標を三百六十度から全部見て、それを全てテーブルの上にのっけて考えるべきだということを申し上げています。それは歴代財務大臣と比べて珍しいのかもしれませんが。 経済財政諮問会議の委員の方々が、それを委員の御提案の中に拾っていただいておりますので、今、諮問会議の方の意見もそうなっておりますが、今委員御指摘の資料を拝見して、ああ、なるほど、こうすると確かにこういうデータになるに違いないんですよ。金利の状況も違いますし、日本は保有債券、海外債券が大きいですからね。そうすると、確…
丁寧なお答えありがとうございます。 そういったように、三百六十度いろいろな角度から市場関係者が現在の財政というものをしっかり評価できるような示し方をしていただきたいというふうに存じます。 一方、今年の予算というもの、先ほど複数年の考え方をお話ししていましたけれども、特に今年度ということを考えますと、足下でネットの資金需要が、先日こちらでお示ししたとおり、現在プラス化しているという状況で、市中からマネーストックが年間約十五兆円ほど消失しているというふうな計算となっていますが、令和八年度予算ではプライマリーバランスが黒字化し、メディアでは、百二十二兆円で…
116片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
令和八年度予算、七日に成立したばかりなんですけれども、必要な予算は可能な限り当初予算で措置するという予算編成改革の、まだ第一歩ですけれども、第一歩としましては、複数年度の取組も歳出構造の平時化に向けた取組も始まっておりまして、重要施策について当初予算での増額を実現するとともに、財政の持続可能性にも十分配慮する、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる、そういう仕組みの、そういうキャッチフレーズの予算となっておりまして。 今、確かに、六兆八百五十八億円から六兆一千七十八億円と、二百二十億円しか増えていないとお叱りを受けたんですけれども、実は、このとこ…
お答えありがとうございました。
現時点ですぐにという話ではないにしても、やはり、令和九年度予算においては、当初からしっかりと概算要求をのせて、当初予算で措置をしていくという方向性をしっかり目指していくという答弁、力強く受け取らせていただきました。
それで、やはり過去には、単年度主義というものが、年末になって駆け込みで、予算を使い切らないとまた減らされてしまうかもしれないからといってばあっと工事が進んだりとかして、それが一定、公共工事というものに対する批判を生んだりしたこともありましたので、そうした面も含めて、複数年度予算の使い方というものもしっかりと、皆さんが予見可能性を持って工事とかを進めていけるような状況をつくっていただければいいかなというふうに考えております。
時間になりましたので、本日の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
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武村展英(自民)
次に、峰島侑也君。
チームみらいの峰島侑也です。 本日は、財政健全化の在り方、食料品消費税減税に対する現時点でのお考え、そしてオープンバンキング施策について順次お伺いしてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。 最初に、まず、責任ある積極財政について御質問します。 まず、私は、前回の質疑でも申し上げましたが、成長投資によって強い経済を実現していくという方針について賛成しております。日本経済を再び成長軌道に乗せるために、積極的な成長投資、特に国内投資をしていくということは不可欠だというふうに考えております。 しかし、同時に、それをしていくため…
120片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
内閣府が一月に公表した中長期試算の成長移行ケースでは、国、地方の公債等の残高の対ＧＤＰ比は、今後安定的に引き下がるという見通しが示されております。 一方で、委員御指摘のように、中東情勢による日本経済への影響が現時点では予断が困難な状況ではありますけれども、先般のＧ７のオンライン会合を行った時点では、ＩＭＦの見通しとしては、日本の経済は強靱性を保っているという御評価ですから、その後の四条コンサルテッドですね、今のところはそういう見通しが出ておりますが、予断は困難という状況は事実でございますので、御指摘のような様々なリスクを十分に幅広く認識しながら経済財政…