委員の御質問は、三月二十六日の参議院の財政金融委員会におきまして柴委員よりございました、投資被害者の救済の法整備が必要ではないかとの御質問に対する私の答弁に関するものではないかと思います。
そのときの答弁では、私の方から、一般論として、金融商品につきましては、やはり、売手と買手の間に情報の非対称性が存在することが多い、そういう場合、情報が少ない立場にある買手に対して、いろいろな条件を付した上で何らかの手当てを行うような考え方もあり得るという旨は申し上げさせていただきましたが、これは、投資ですとかあるいは融資の被害というか、そこにあるトラブルというのは非常に多様なものがございますので、一律に何らかの法体系をつくるとか大きく見直すということになりますと、顧客保護をどうするのかとか、経済取引の安定性、これをどう考えるかとか、融資の実務上どういうことができるのかできないのかとか、かなり複雑多岐に幅広い観点から大がかりな検討をやっていかないと、なかなかできることではないというのは、過去もずっとそういうものはできなかったわけですけれども、論点としては当然あると思いますが。
まずは、こういう事件が残念ながら起きるわけですよ。そういうことに対しては、まず、その原因の徹底究明とともに、今ある制度の運用によってどういうことができるかについて、適切な運用を常に心がけていくということからやっていくということではないかと思っております。
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田中健(国民)
これまでのまさに住専のときの、グレードが違うという説明を受けましたけれども、リスク管理またモニタリングを監督されてきたということでありますので、次の質問は飛ばさせていただくんですが、一問ちょっと追加をさせてもらって、大臣の考えを聞きたいんですけれども。
今回の警告というのが、マンション価格等も都内では高騰していまして、中長期的には金利上昇によって不動産需要が下がる可能性もあるから、早期に金融庁がある意味対応を促したんじゃないかと言う人もいます、そういった分析をしている人もおりまして。ですから、今回はあくまで金融庁は残高を伸ばすな、抑えろといった総量規制…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
特に不動産業向けに貸出しを注力しているという先に対しては、ヒアリング等を通じて、今後の与信方針やリスク管理の状況をモニタリングということもしておりますが、それは、委員もおっしゃるとおりに、決して、かつてのような、ある程度意図的にバブルをあのときは潰そうとしたわけですよね。国論もありました。普通の方が家が買えないのではとか、マンションが買えないのではということで、たとえその後の状況がどのようになろうともこのようにするということで、かなり大きな政策のコンセンサスがあった時代ですが、それはその後どうであったのかという検証にさらされているわけですね。
つまり、…
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87田中健(国民)
ありがとうございます。
冒頭に言いましたけれども、やはり、今回、地銀の不動産融資の残高というのは、不動産業ですね、四十五兆円ということで大変に大きなボリュームであります。これは単なる一業種の話ではないと思いますので、特定の地域や、特定の分野、特定のプレーヤーに資金が偏り過ぎていないかとか、金利がこれから上がったらどうなるかとか、地価が下がったらどうなるか、また空室率が上がったらどうなるかというようなことも、そういったことを盛り込んだ、是非、地方銀行とのコミュニケーション、またリスク管理というのを徹底をしていただきたいと思っています。
その上で、関連し…
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- （上の発言）
88片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員の御質問は、三月二十六日の参議院の財政金融委員会におきまして柴委員よりございました、投資被害者の救済の法整備が必要ではないかとの御質問に対する私の答弁に関するものではないかと思います。
そのときの答弁では、私の方から、一般論として、金融商品につきましては、やはり、売手と買手の間に情報の非対称性が存在することが多い、そういう場合、情報が少ない立場にある買手に対して、いろいろな条件を付した上で何らかの手当てを行うような考え方もあり得るという旨は申し上げさせていただきましたが、これは、投資ですとかあるいは融資の被害というか、そこにあるトラブルというのは非常に多様なものがございますので、一律に何らかの法体系をつくるとか大きく見直すということになりますと、顧客保護をどうするのかとか、経済取引の安定性、これをどう考えるかとか、融資の実務上どういうことができるのかできないのかとか、かなり複雑多岐に幅広い観点から大がかりな検討をやっていかないと、なかなかできることではないというのは、過去もずっとそういうものはできなかったわけですけれども、論点としては当然あると思いますが。
まずは、こういう事件が残念ながら起きるわけですよ。そういうことに対しては、まず、その原因の徹底究明とともに、今ある制度の運用によってどういうことができるかについて、適切な運用を常に心がけていくということからやっていくということではないかと思っております。
89田中健(国民)
ありがとうございます。またこの議論をさせていただければと思います。
最後に、今日、中川委員からも詳しいお話がありましたが、今、金融庁は、ブロックチェーンを使った新たな決済や証券決済を後押しして、あわせて、金融分野のＡＩ活用を本格化させようとしています。片山大臣も、このブロックチェーンは、もはや実験段階ではなくて金融インフラの新しい選択肢だということの現実味を帯びてきたと発言されていますが、私たちの生活にどう関わるかということを一つ入口としてお答えいただければと思います。現行の銀行預金や銀行送金と比べて、どう私たち国民生活に関係するのか、どう利便性向上に…
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90片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
決済の高度化、迅速化、それから決済コストの低下ということは経済活動にとって全体的にプラスなんですが、どういうことが、では、実際の利用にあるかというと、今、実証実験とかを日本でも、金融庁も三つぐらいお手伝いをしておりますが、世界的に言われているのは、やはり、クロスボーダーの送金がまだまだ今のシステムだと遅かったり、非常に手数料が高かったりしているわけです、そういうところについて。
それから、証券の決済、これは日本もまだ最先端の証券決済の効率化まで行けていないものですから、この実装化、これには使えるだろうということ。
それから、プログラムによる自動処理が…
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91田中健(国民)
ありがとうございました。これからの実装に期待をさせていただきます。
質問を終わります。
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