2026年4月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 74 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
お答えいたします。
外資系の企業の日本への進出につきましては、新規顧客の獲得見込みでございますとか、インフラの整備状況、人材確保の見込みなど、様々な要因が大きく影響しているとの調査結果も見られるところでございまして、税制を含めますビジネスコストの影響については、必ずしも明らかではないというふうに考えております。
その上でございますが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、防衛力の強化は必須であり、そのための安定的な財政基盤の確保の一環として防衛特別法人税を創設し、本年度より適用を開始したところでございます。
ただ、法人税額五百万円までは付加税が課されないような仕組みとすることで、全法人の九四％は対象外となる見込みとなるなど、企業活動に対しまして過度な影響を与えるものとはならないような配慮も一方でしているところでございます。
ありがとうございます。 まだ決まっていないというところと、これは今後の議論だということ、軽減税率全体ですね、それについての議論だということでした。 とはいえ、新聞の軽減税率に関する私自身の考え方であるとか維新の考え方というのは、昨年質疑させていただいたとおり、変わっていませんけれども、再度、新聞の軽減税率については説明が求められることになると思っています。 去年五月、私が質問した際、日本新聞協会の新聞の発行部数、これを使って質疑させていただきましたが、そのときのデータは二〇二四年までのデータ、あれが十月改定ですので、最新の二〇二五年のデータも確認さ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
為替の水準につきまして具体的にコメントすることはいつものように差し控えておりますけれども、特に二月の末にイラン情勢というか戦闘が開始して以来、中東情勢ですね、原油市場や原油先物市場に加えまして、為替市場でも非常に投機的な動きが高まっているとの声を聞いておりまして、私どももそのように認識をしております。私からは、かねてより断固たる措置にも言及しておりますが、今後の対応について具体的にいつどうこうということはちょっと差し控えをさせていただきたいと思います。 いずれにしても、政府といたしましては、為替が国民生活や経済に与える影響を踏まえて、あらゆる方面で万全…
あらゆる投機的な動きもある中、円安に対して対応を取っていかれるということでございましたが、やはり、私が言うのもなんですけれども、為替相場というのは国力を映す鏡であると考えております。現在の円安というのは、過去三十年間やるべきことをやってこなかった構造改革の遅れ、これが進んで、また、企業の力も失われている日本の現状を突きつけられているものなんじゃないのかなというのは感じております。 もちろん、今、政府の為替介入等々、これは市場が非常に意識、警戒していると思いますが、為替介入というのはあくまでその場しのぎの対応でしかないと考えており、びほう策でしかない。だ…
お答えいたします。
外資系の企業の日本への進出につきましては、新規顧客の獲得見込みでございますとか、インフラの整備状況、人材確保の見込みなど、様々な要因が大きく影響しているとの調査結果も見られるところでございまして、税制を含めますビジネスコストの影響については、必ずしも明らかではないというふうに考えております。
その上でございますが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、防衛力の強化は必須であり、そのための安定的な財政基盤の確保の一環として防衛特別法人税を創設し、本年度より適用を開始したところでございます。
ただ、法人税額五百万円までは付加税が課されないような仕組みとすることで、全法人の九四％は対象外となる見込みとなるなど、企業活動に対しまして過度な影響を与えるものとはならないような配慮も一方でしているところでございます。
まずは、防衛特別法人税、これの導入に関しては必要なものであるというふうには考えていますので、それに対して何か言うということはないんですけれども、税率ですね。 進出に当たりのお話をしていただいたと思いますが、それは恐らく日本企業へのインタビューが、調査がメインになっているかと思っております。日本企業は、過去、シンガポールも含めて、法人税率だけ見てという言い方はよくないですけれども、法人税率を、負担を減らすために海外進出を図って多く失敗してきた経験があるからこそ、そのような結果になってしまうと思っておりますが、日本のインフラ状況を考えると、海外企業にとって…
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武村展英(自民)
次に、田中健君。
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田中健(国民)
国民民主党の田中健です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私からは、地方銀行の不動産融資と地域金融の在り方についてまず質問をしたいと思っています。 今、地方銀行の不動産業向けの融資が大きく膨らんでいます。全国地方銀行協会の統計によりますと、地銀の不動産業向け融資残高は、二〇二五年の九月末で四十五兆円を超えて、前年の同月比でも六・六％増、また、五年前と比べると三二・三％増ということで、ここ数年で大きく膨らんでいます。四十五兆円を超えるというのは、もうこれは一部のニッチな話ではなく、日本の金融の資金配分そのものがどこへ向かって…