日本維新の会の萩原佳でございます。
本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
現在、いわゆる食品消費税ゼロ％、これについては、夏前の中間整理、これを目指して国民会議で議論が積み重ねられていることだと思っております。仮にこのまま順調に、食品消費税ゼロ％、これの議論が進んでいって食品消費税がゼロ％となった場合、結果として、適用される税率に関しては、現状のままですと、ゼロ％、八％、一〇％の三種類となることになって、どうしても目立ってしまうのが、現在、食品とともに八％の軽減税率の対象となっている、週二回以上発行されて定期購読契約に基づいて配達、郵送される新聞であると考えております。
かかる新聞の軽減税率適用に関しては、昨年五月にもこの委員会で質問させていただきました。その際、主税局長からは、新聞が軽減税率の対象になっている理由は、日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていることなどの事情を総合勘案された結果、軽減税率の対象となっている旨、これを確認させていただいて、これに対して当方からは、新聞の発行部数などの推移を根拠に、軽減税率の対象とした根拠、これが失われているのではないのか、そういう懸念を示させていただいて、当時の加藤大臣より政府側の御意見をお聞かせいただいたところでございました。
ただ、当時とは異なって、食品消費税ゼロ％、これが現実味を帯びてきて、このまま新聞のみ八％の適用対象として残った場合、言い方は悪いですけれども、新聞の八％が悪目立ちしてしまって、かなり注目を集めて、軽減税率の対象品目としてよいのか等の議論が再燃する可能性は否定できないというか、確実に再燃するんだろうなというのを感じております。
ここで片山大臣にお伺いいたしますが、食品消費税ゼロ％の制度設計が終わって実行に至る場合、新聞の消費税率は、例えば、現状のまま八％の軽減税率として存在し続けるのか、新聞も消費税ゼロの対象とするのか、それとも、同じ新聞でも電子版媒体やキオスク売り等の新聞と同様、標準税率である一〇％とするのか等の方針や方向性等、現状で何か考えがございましたらお示しいただければと思います。お願いします。
66
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この間、経済財政諮問会議でブランシャール博士、ロゴフ博士をお呼びしていろいろお話を聞いた中で、幾つも有益な指摘があったんですけれども、まず、投資をこれから強い経済をつくるためにやっていくということと、投資はある程度別枠で管理して複数年度かけて見るということについては、大変いいことであるというふうに言われたんですけれども。財政目標については、いろいろ報道が出ていますけれども、債務残高対ＧＤＰ比を何らかの形で見るということには非常に肯定的でありまして、それから、中長期の目標があるということが市場の信認につながるということ、それから中央銀行の独立性、これは我々…
この発言のページ
67
伊佐進一(中道)
丁寧な答弁ありがとうございます。また議論したいと思います。
ありがとうございました。
この発言のページ
68
武村展英(自民)
次に、萩原佳君。
この発言のページ
- （上の発言）
69萩萩原佳(維新)
日本維新の会の萩原佳でございます。
本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
現在、いわゆる食品消費税ゼロ％、これについては、夏前の中間整理、これを目指して国民会議で議論が積み重ねられていることだと思っております。仮にこのまま順調に、食品消費税ゼロ％、これの議論が進んでいって食品消費税がゼロ％となった場合、結果として、適用される税率に関しては、現状のままですと、ゼロ％、八％、一〇％の三種類となることになって、どうしても目立ってしまうのが、現在、食品とともに八％の軽減税率の対象となっている、週二回以上発行されて定期購読契約に基づいて配達、郵送される新聞であると考えております。
かかる新聞の軽減税率適用に関しては、昨年五月にもこの委員会で質問させていただきました。その際、主税局長からは、新聞が軽減税率の対象になっている理由は、日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていることなどの事情を総合勘案された結果、軽減税率の対象となっている旨、これを確認させていただいて、これに対して当方からは、新聞の発行部数などの推移を根拠に、軽減税率の対象とした根拠、これが失われているのではないのか、そういう懸念を示させていただいて、当時の加藤大臣より政府側の御意見をお聞かせいただいたところでございました。
ただ、当時とは異なって、食品消費税ゼロ％、これが現実味を帯びてきて、このまま新聞のみ八％の適用対象として残った場合、言い方は悪いですけれども、新聞の八％が悪目立ちしてしまって、かなり注目を集めて、軽減税率の対象品目としてよいのか等の議論が再燃する可能性は否定できないというか、確実に再燃するんだろうなというのを感じております。
ここで片山大臣にお伺いいたしますが、食品消費税ゼロ％の制度設計が終わって実行に至る場合、新聞の消費税率は、例えば、現状のまま八％の軽減税率として存在し続けるのか、新聞も消費税ゼロの対象とするのか、それとも、同じ新聞でも電子版媒体やキオスク売り等の新聞と同様、標準税率である一〇％とするのか等の方針や方向性等、現状で何か考えがございましたらお示しいただければと思います。お願いします。
70片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
一定の定期購読契約に基づく新聞につきましては、日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていることなどの事情を総合的に勘案し、八％の軽減税率の対象とされたものと承知しております。
その上で、現在、政府としては、消費税について、二年間に限った食料品の消費税率ゼロを検討しているところでございまして、軽減税率が適用されている定期購読契約に基づく新聞の税率を直ちに見直すことは、その検討の中には入っておりませんというか、考えておりません。
いずれにいたしましても、食料品の消費税率ゼロの詳細、その実施に伴って現行の軽減税…
この発言のページ
71萩萩原佳(維新)
ありがとうございます。
まだ決まっていないというところと、これは今後の議論だということ、軽減税率全体ですね、それについての議論だということでした。
とはいえ、新聞の軽減税率に関する私自身の考え方であるとか維新の考え方というのは、昨年質疑させていただいたとおり、変わっていませんけれども、再度、新聞の軽減税率については説明が求められることになると思っています。
去年五月、私が質問した際、日本新聞協会の新聞の発行部数、これを使って質疑させていただきましたが、そのときのデータは二〇二四年までのデータ、あれが十月改定ですので、最新の二〇二五年のデータも確認さ…
この発言のページ
72片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
為替の水準につきまして具体的にコメントすることはいつものように差し控えておりますけれども、特に二月の末にイラン情勢というか戦闘が開始して以来、中東情勢ですね、原油市場や原油先物市場に加えまして、為替市場でも非常に投機的な動きが高まっているとの声を聞いておりまして、私どももそのように認識をしております。私からは、かねてより断固たる措置にも言及しておりますが、今後の対応について具体的にいつどうこうということはちょっと差し控えをさせていただきたいと思います。
いずれにしても、政府といたしましては、為替が国民生活や経済に与える影響を踏まえて、あらゆる方面で万全…
この発言のページ