大島です。
今日は、スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードについて質問をさせていただきます。
二〇一四年の四月十六日の法務委員会、会社法改正案のときに、企業統治を強めるために、ガバナンスを強化するために、社外取締役を増やした方がいいという発言をさせていただきまして、その後、二〇一五年の四月二十四日、当財務金融委員会でもコーポレートガバナンス・コードの質問をさせていただき、二〇二四年の十二月十日、衆議院の予算委員会でも、スチュワードシップ・コード、そしてコーポレートガバナンス・コードについて質問をさせていただいております。
両コードは、投資家そして企業の行動変容を促すソフトローだと考えております。したがいまして、賃金を上げるとか、あるいは、中小・小規模企業の受注価格、受注価格と言うと分かりにくいので、下請価格にコスト、人件費を転嫁する、そういう行動変容を促すには一つの大きな前提だと思っております。
まず、スチュワードシップ・コードについて質問をさせてください。機関投資家に向けた原則であるスチュワードシップ・コードについて伺います。
日本では、二〇一四年に金融庁がスチュワードシップ・コードを策定しました。どのような問題意識に基づき策定されたのか、策定の背景や基本的思想等についてまずは御答弁いただきたいと思います。その際、英国のスチュワードシップ・コードを参考にしたという理解でよろしいかについても御答弁をお願いします。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
昨年末に地域金融力強化プランを策定させていただいて、地域金融機関によって地元の取引先企業の企業価値が向上して地域の課題が解決する、そういう取組を強力に推進していくこととしておりまして、まず地域の金融ＤＸの推進については、このプランを踏まえて、監督指針を改正して、デジタル化支援業務を金融機関が提案するソリューションの一つとして監督上の着眼点に位置づけたところであり、更なる地域金融機関による取組を促してまいります。
それから、地域金融機関のいわゆる再編についてですが、ちょうどたまたま、委員の御地元は名古屋でいらっしゃいまして、私も東海地方にかなりいることが…
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中川貴元(自民)
時間となりました。大臣、ありがとうございます。引き続き、期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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武村展英(自民)
次に、大島敦君。
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- （上の発言）
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大島敦(中道)
大島です。
今日は、スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードについて質問をさせていただきます。
二〇一四年の四月十六日の法務委員会、会社法改正案のときに、企業統治を強めるために、ガバナンスを強化するために、社外取締役を増やした方がいいという発言をさせていただきまして、その後、二〇一五年の四月二十四日、当財務金融委員会でもコーポレートガバナンス・コードの質問をさせていただき、二〇二四年の十二月十日、衆議院の予算委員会でも、スチュワードシップ・コード、そしてコーポレートガバナンス・コードについて質問をさせていただいております。
両コードは、投資家そして企業の行動変容を促すソフトローだと考えております。したがいまして、賃金を上げるとか、あるいは、中小・小規模企業の受注価格、受注価格と言うと分かりにくいので、下請価格にコスト、人件費を転嫁する、そういう行動変容を促すには一つの大きな前提だと思っております。
まず、スチュワードシップ・コードについて質問をさせてください。機関投資家に向けた原則であるスチュワードシップ・コードについて伺います。
日本では、二〇一四年に金融庁がスチュワードシップ・コードを策定しました。どのような問題意識に基づき策定されたのか、策定の背景や基本的思想等についてまずは御答弁いただきたいと思います。その際、英国のスチュワードシップ・コードを参考にしたという理解でよろしいかについても御答弁をお願いします。
16井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
スチュワードシップ・コードは、二〇一三年に閣議決定されました日本再興戦略において、「機関投資家が、対話を通じて企業の中長期的な成長を促すなど、受託者責任を果たすための原則（日本版スチュワードシップコード）について検討し、取りまとめる。」とされたことを受けまして、二〇一四年に策定したものでございます。
スチュワードシップ・コードは、委員御指摘のとおり、機関投資家が投資先企業との建設的な対話を通じて中長期的な企業価値の向上を促すことにより、顧客や受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図る観点で有用と考えられる諸原則を定めているもので…
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17大島敦(中道)
スチュワードシップ・コードの運用を開始して十年ほど経過しましたが、現時点までに機関投資家の行動変容はもたらされたと評価しているのか、金融担当大臣に伺います。
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18片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
スチュワードシップ・コードでございますが、機関投資家が、企業の持続的成長と顧客や受益者の中長期的な投資リターンの拡大というスチュワードシップ責任を果たすために、企業との建設的な対話が行われることを重視しているものでございます。
近年、企業と投資家の対話の機会というのは増加傾向であると承知しておりますが、コードへの対応がやや形式的なものにとどまっているのではないかという御指摘ですとか、機関投資家の間で取組の質に差があるという御指摘とかがあるものと認識をしております。
機関投資家の更なる行動変容に向けて、今後は、形式的な対応にとどまることなく、自律的な意…
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