2026年3月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 255 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
御答弁ありがとうございます。
今後、具体的な条件は決まっていくということですが、是非、日本の中でもそういった研究力を持つ方々を重点的に支援するような、そんな制度であるべきじゃないかなというふうに考えております。
また、制度の詳細についてもう一つお伺いできればというふうに考えております。
控除率の決定について今回使われている指標が、増減試験研究費割合というものが使われております。こちら、事前に調査させていただいた限りでは、増減を基準とすることによって、そこの研究費をより企業が上げていく、上昇させていく、そういったインセンティブをつけるものだというふうに理解をしております。しかし一方で、この指標を利用することによって、例えば、予期しない事態によって研究費が下がったときに控除額が大きく下落してしまうというようなネガティブな側面もあるというふうに理解をしております。
そこで、改めて、控除率の決定について増減試験研究費割合を利用されている意図、これについてお伺いできればと思います。
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中谷真一(自民)財務副大臣
現時点で具体的な水準について予断を持ってお答えすることは困難ですが、これまで、リーマン・ショックにより土地取引の件数が急落したことや、新型コロナウイルス感染症の影響等により件数が減少したこと等も踏まえて、期限の延長が行われてきたところであります。
いずれにしても、本措置につきましては、土地の取引を含めて、経済状況等を総合的に勘案し、その期限が到来するごとに延長の必要性、合理性を検証していく必要がある、総合的に見る必要があるというふうに思います。
以上です。
御答弁ありがとうございます。 そういたしましたら、次は、研究開発税制についてお伺いしていきたいと思います。今回、研究開発税制のかなり制度的にも細かい部分についても是非お伺いできればというふうに考えております。 まず一つ目の御質問は、対象となる法人の認定要件についてです。 今回、研究開発税制の対象となっている領域は幾つかございますが、いずれも非常に高度な専門性を必要とする領域となっております。例えば、ＡＩであったりとか、量子であったりとか、そういった研究分野になります。 私自身、こういったＡＩを開発する会社というのに勤めていた時期がありますが、そう…
お答え申し上げます。 近年、デジタル革命の下で、巨大な資本を有するプレーヤーの登場により、科学からビジネスに至るまでのスピードが加速しており、このような科学とビジネスの近接化の時代においては、科学とビジネスの好循環を官民挙げてつくり出せるかどうかが国力や産業競争力を決する鍵となります。 このため、令和八年度税制大綱におきまして、国家戦略として重要な技術領域への企業の研究開発を促す観点から、研究開発税制に戦略技術領域型を創設することとされました。 また、戦略技術領域型の対象となります重点産業技術につきましては、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴ…
御答弁ありがとうございます。
今後、具体的な条件は決まっていくということですが、是非、日本の中でもそういった研究力を持つ方々を重点的に支援するような、そんな制度であるべきじゃないかなというふうに考えております。
また、制度の詳細についてもう一つお伺いできればというふうに考えております。
控除率の決定について今回使われている指標が、増減試験研究費割合というものが使われております。こちら、事前に調査させていただいた限りでは、増減を基準とすることによって、そこの研究費をより企業が上げていく、上昇させていく、そういったインセンティブをつけるものだというふうに理解をしております。しかし一方で、この指標を利用することによって、例えば、予期しない事態によって研究費が下がったときに控除額が大きく下落してしまうというようなネガティブな側面もあるというふうに理解をしております。
そこで、改めて、控除率の決定について増減試験研究費割合を利用されている意図、これについてお伺いできればと思います。
お答え申し上げます。 企業の研究開発の成果は、広く経済全体に恩恵を及ぼすものである一方で、成果が生まれるか分からない、成果が生まれるまで時間を要するといったリスクの高いものでありまして、市場原理に任せるだけでは十分な活動が行われない可能性がございます。 こうした観点を踏まえまして、研究開発税制は、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発投資を後押しするためのものでございます。これによりまして、我が国の成長力、国際競争力を強化することを目的に措置しております。 このため、研究開発税制は、企業が試験研究費を増やす増加インセンティブを強化する観点から制度設…
御答弁ありがとうございます。 前三年平均を使用されるという点、非常に私自身もすばらしいなというふうに思いましたし、あと、制度の別の点で、赤字になった場合も三年間繰越しができるというような規定もあったかに記憶していますが、そういった点も非常にこの制度の趣旨を考えたときにいいなというふうに考えております。 最後に、研究開発税制に関する質問としてもう一つお伺いしたい点として、今回、先ほどＣＳＴＩで選定された戦略領域ということで御説明を受けましたが、ＡＩや半導体というものについては、既に、ビジネス上、投資対効果が見込みやすい領域になっているのではないかという…
お答えいたします。 政府におきましては、科学技術、イノベーション創出の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、五年ごとに科学技術・イノベーション基本計画というのを策定してございます。 現行の第六期基本計画が本年度までの五年間を対象としているということでございますので、第七期基本計画の策定に向けまして、総合科学技術・イノベーション会議の下に設置されました専門調査会において検討を進め、案を取りまとめているところでございます。 その中では、先端科学技術の獲得が、将来の我が国の経済安全保障を支える自律性、不可欠性の確保や成長産業の創出の鍵である…