御党におかれましては、何か、何人かの先生が、輸出がフランスが非常に振るわなかったことによって、輸出免税をしやすいからこういう形を考えたということをおっしゃっておられるのは伺ったんですけれども、済みません、私、つくった人とお話をしたことがありまして。
もう御存命ではありませんが、一九八五年に自民党の税調小委員会が主税局とともに来仏されまして、数日かけましてですね。当時、つくった方はその導入当時のフランス大蔵省国庫局の主税局長だったんですよ。ですから、あの主税局長がおつくりになったという分かりやすいパターンでございますけれども。その方が直接おっしゃっていたお話を相当長いこと聞きましたが、その中にはそのお話はなかったので。まあいろいろなところでいろいろな方が書かれているんでしょうけれども。
導入のときに注意をされたこととしてよく覚えておりますのが、それはやはり逆進性はあってフラットなんですよ。ですから、導入のときには必ず所得税を減税しなさいと言って、こういうカーブを書かれまして。それはその税調のメンバーの中に非常に強い認識として残っておられまして。加藤六月先生だけではなくて、先般もう引退されまして、今でも御心配をいただいておりますが野田毅先生とか、亡くなられた方としては近藤鉄雄先生とか、あとは渡部恒三先生とか、本当に古い重鎮の方々が皆おそろいだったんですが、それはしないと通らないだろうということと、日本においては、先ほど申し上げましたように、初めからインボイスは無理だろうと。
その違いにおいては、主税局長、モーリス・ローレさんとおっしゃるんですが、説明しておられたのは、重複間接税がかなり長いこと商工業者の間に課されていた国です。重複とは何かというと、前段階控除がないんですよ。確かに、税金を徴収する側から見れば、前段階控除を入れる場合には証拠書類がないと無理ですから、そこでインボイスが出てきてしまったわけですよね、千九百五十何年かに。そこがないとどうなるかというと、タックス・オン・タックスにきれいになっていくので、最終的には大変なことになるので、それは非常に国内流通的にも問題であるというようなことをおっしゃっておられました。
ＥＵでこれを統一して使おうということになったのは、ＥＵ圏内というのは貿易がいろいろありますが、それを均等にするためには、国内でどういう税率をかけていようが、国境調整を同じルールでやれば同じようにできるというようなことはおっしゃっていましたよね。それは建前上はそうだと思いますが。その後、指令がどんどん統一されて、税率においてはかなり各国、違いがありますし、それから、税率ごとの物品の分け方については、これは物すごい恐らく国内産業バトルがあって、すごい複雑なことになっていますが、基本、いろいろな徴収も含めた制度をそろえてきたということはすごいなと思いますが、恐らく国境調整においてはそちらの理由の方が多かったんじゃないかなと、私は当時の記憶をたどると考えております。
209牧牧野俊一(参政)
そうすると、二百五十万円の一〇％なのでマックスで二十五万円ということですが、ちょっと、昨今いろいろな建築資材の高騰がございますので、耐震改修、断熱改修等が二百五十という範囲に収まらないケースもこれから多々出てくるかと思います。その辺を踏まえまして、五百とかそれぐらいまではちょっと是非増額を検討いただきたいなというふうに思います。
そして、ちょっと飛ばしまして、法人に対する賃上げ促進税制のお話が今回ございますけれども、本当に、特に中小企業等に対して賃上げを促したいということであるのであれば、先日、参議院の方で我が党の安藤議員の質疑にもございましたとおり、…
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210
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
消費税の性格については、今は社会保障の財源に充てられているということでございまして、その御説明についても多分御党においては若干お考えが違うのかなと。つまり、一般会計に入っておりまして、特定財源としての特別会計がございませんのでね、ということがあるかもしれませんが、法律、消費税法の規定によって、税収を社会保障四経費に充てるということが法定されておりまして、今、社会保障の四経費に比べますと消費税収はまだそれは足りておりませんので、そういうことを初めから申し上げて、ずっと来ているということがございます。
かてて加えまして、納税者が誰かということですが、直接徴…
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211牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
当初、フランスでこの消費税というものが導入されるに当たって、フランスの工業製品の競争力がいまいち強くなかった、特にドイツと比べてという中で、ＷＴＯの条約の中で、輸出に対して政府から補助金を渡すことなくどうにか輸出企業を助けられないかというふうな側面もあって、サプライチェーンの中でちょっとずつ徴収したものを、いわゆる仕入れ税額控除という形で最終的に輸出業者にがつっと還付を行うというふうな、そういったもくろみもあったのかなというふうに思っております。
現状、日本においても、三十三兆円徴収したうちの約九兆円が輸出関連企業に対して還付…
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- （上の発言）
212片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御党におかれましては、何か、何人かの先生が、輸出がフランスが非常に振るわなかったことによって、輸出免税をしやすいからこういう形を考えたということをおっしゃっておられるのは伺ったんですけれども、済みません、私、つくった人とお話をしたことがありまして。
もう御存命ではありませんが、一九八五年に自民党の税調小委員会が主税局とともに来仏されまして、数日かけましてですね。当時、つくった方はその導入当時のフランス大蔵省国庫局の主税局長だったんですよ。ですから、あの主税局長がおつくりになったという分かりやすいパターンでございますけれども。その方が直接おっしゃっていたお話を相当長いこと聞きましたが、その中にはそのお話はなかったので。まあいろいろなところでいろいろな方が書かれているんでしょうけれども。
導入のときに注意をされたこととしてよく覚えておりますのが、それはやはり逆進性はあってフラットなんですよ。ですから、導入のときには必ず所得税を減税しなさいと言って、こういうカーブを書かれまして。それはその税調のメンバーの中に非常に強い認識として残っておられまして。加藤六月先生だけではなくて、先般もう引退されまして、今でも御心配をいただいておりますが野田毅先生とか、亡くなられた方としては近藤鉄雄先生とか、あとは渡部恒三先生とか、本当に古い重鎮の方々が皆おそろいだったんですが、それはしないと通らないだろうということと、日本においては、先ほど申し上げましたように、初めからインボイスは無理だろうと。
その違いにおいては、主税局長、モーリス・ローレさんとおっしゃるんですが、説明しておられたのは、重複間接税がかなり長いこと商工業者の間に課されていた国です。重複とは何かというと、前段階控除がないんですよ。確かに、税金を徴収する側から見れば、前段階控除を入れる場合には証拠書類がないと無理ですから、そこでインボイスが出てきてしまったわけですよね、千九百五十何年かに。そこがないとどうなるかというと、タックス・オン・タックスにきれいになっていくので、最終的には大変なことになるので、それは非常に国内流通的にも問題であるというようなことをおっしゃっておられました。
ＥＵでこれを統一して使おうということになったのは、ＥＵ圏内というのは貿易がいろいろありますが、それを均等にするためには、国内でどういう税率をかけていようが、国境調整を同じルールでやれば同じようにできるというようなことはおっしゃっていましたよね。それは建前上はそうだと思いますが。その後、指令がどんどん統一されて、税率においてはかなり各国、違いがありますし、それから、税率ごとの物品の分け方については、これは物すごい恐らく国内産業バトルがあって、すごい複雑なことになっていますが、基本、いろいろな徴収も含めた制度をそろえてきたということはすごいなと思いますが、恐らく国境調整においてはそちらの理由の方が多かったんじゃないかなと、私は当時の記憶をたどると考えております。
213牧牧野俊一(参政)
御説明ありがとうございます。
確かに、導入した当初、フランスではそういったことを考えたわけではなかったということなのかもしれませんが、逆に、そうした中でインボイスというものを使って、様々いろいろな業界の中でのパワーバランスで、税率が、あれは何パー、これは何パーと、どんどんインボイスというものを使って複雑化していっていると思うんですね、ヨーロッパでは特に。
今後、今、食品の二年間限定ゼロ％というものを議論されていますけれども、こうすると我が国の税率も、ゼロ、八、一〇と三通りになりまして、今後、これ以上税制がどんどん複雑になっていって、気がついたら最終的…
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214片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、若干、私の官僚のときからの経験も交えて申し上げましたが、この国においてこの税金が簡単に増税されることはないと私は経験上思いますけれども、また、様々な変更のときにも非常に大きな議論に常になることにしかならないので、安易に、誰かが分からないうちにということはあり得ないと感じますけれども。もちろん、そのようなことはないということは今現在も大臣としては申し上げられることでございますし。
先ほどから申し上げておりますように、やはり、統一指令があっても、お国柄があるんですよね。その後、ヨーロッパのものをまねて各国はいろいろ入れております。それこそ、この税金は中…
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215牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
今大臣からちょうど関税に関するお話もございましたので、ちょっと質問を飛ばしまして、今回、トランプ大統領が日本にも追加関税をかけるということを宣言しまして、昨年から赤澤大臣が何度も対米関税交渉で行ったり来たりされていますけれども、アメリカから見れば、まさに、日本の消費税というものが輸出のときにその分考慮されているじゃないかということであると同時に、アメリカから物を輸入したときに、そこに一〇パーないし八パー税金を乗せて売っているわけですから、アメリカ側から見れば、それはアメリカの製品に対して一〇パー、八パーの関税をかけられていると同…
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