お答えいたします。
子育て世帯の経済的負担の軽減のための政策手段としまして、税制も一つの重要な手段と認識をしております。
このため、政府としまして、例えば、令和八年度税制改正におきまして、住宅ローン控除について、子育て世帯等が適用可能な借入限度額に係る上乗せ措置の適用範囲の既存住宅への拡充などの措置を講ずることとしているところでございます。
水田功こども家庭庁長官官房審議官
2026年3月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 164 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
前後のやりとり
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田中健(国民)人生百年と言われる中、八十歳からＮＩＳＡを始めてもまだ間に合うというような時代でございますので、今回、ゼロ歳からの改正ではありますが、高齢者に向けた、また百年時代を迎えた運用や財産形成の在り方ということも、今大臣からるるお示しがありまして、様々民間にも働きかけてくれているということでありますので、これも経緯を見守り、また、力を合わせて、誰もが資産運用をしていける、また、自分の資産をしっかりと将来不安なく形成していけるというような社会をつくっていきたいと思っています。 引き続きまして、子育て支援税制、年少扶養控除関連について伺いたいと思います。 今回の…
お答えいたします。
少子化の背景には、個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っておりますので、経済的支援を含め、子供、子育て当事者の置かれている状況に応じて対応することが重要だと考えております。
このため、こども未来戦略の加速化プランにおきまして、子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての児童手当における所得制限の撤廃、支給期間の延長、多子加算の拡充、それから子供の育ちと子育てを支援するためのこども誰でも通園制度の創設、仕事と子育ての両立の実現のための柔軟な働き方の推進などに取り組んできているところでございます。
163
田中健(国民)こども家庭庁としての様々な取組を御紹介いただきましたが、政策手段としては、児童手当などの現金給付プラス、やはり税制ということが私たち委員会の議論でありますが、税制の支援というのが考えられます。
税制による支援というのも子育て支援の有効な政策手段の一つと考えますが、この税制面からの子育て世帯を支援する政策の必要性ということの認識を伺いたいと思います。
- （上の発言）
お答えいたします。
子育て世帯の経済的負担の軽減のための政策手段としまして、税制も一つの重要な手段と認識をしております。
このため、政府としまして、例えば、令和八年度税制改正におきまして、住宅ローン控除について、子育て世帯等が適用可能な借入限度額に係る上乗せ措置の適用範囲の既存住宅への拡充などの措置を講ずることとしているところでございます。
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田中健(国民)税制における支援も大変重要だと、住宅ローンの例を出していただきましたけれども、その重要だという前提の下、今度は財務省の方に伺いたいんですが、現在の制度では、一人親家庭については、児童手当に加え、一人親控除という税制支援がありますが、一般の子育て世帯については、年少扶養控除が廃止されていますから今税制の支援はありませんが、この制度設計の考え方について伺いたいと思います。
お答えします。 御指摘をいただきました一人親控除でございますが、これは、一般的な子育て世帯に比べまして一人親世帯の経済的な負担が大きいということから、特に政策的に配慮するため、基礎的な人的控除に加えまして措置をされているものでございます。このため、児童手当の対象となる子供を扶養している一人親の場合には、児童手当の受給と併せて一人親控除が適用されることとなります。 他方で、かつて存在をいたしました十六歳未満を対象とするいわゆる年少扶養控除につきましては、一人親世帯などの特別な事情を有するか否かにかかわらず、一般的に適用されていたものでございます。これを…
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田中健(国民)同列に議論するというわけではなく、やはり子育て世帯の支援ということも大変重要でありまして、少子化対策というのも重要であります。やはりどうしても、少子化が今進んでいるのは、現役世代、子育て世代の手取りが少ない、所得が少ないということでありますから、私は、手当も控除も、できる限りのことをやって少子化対策に臨んでいただきたいと思っています。
少子化対策及び子育て世代の可処分所得の向上という視点から、子育て世帯に対する税制支援の在り方、さらに年少扶養控除の復活も含めての在り方について、是非検討していく余地がないかと思っていますが、大臣の見解を伺います。