まだ具体的な結果、おおよそ九千回ということでありますが、これはすごくいいですよ。使った方に聞きましたけれども、講師を無料で派遣してくれて、自治会とか、また団体とか、勉強会とか、いろいろな形で講師が来てくれて、しかも講師のラインナップも、今言ったNISAのみならず、保険であれ、年金であれ、いろいろなことに使えるということでありますので、是非、私も活用してみたいと思いますが、委員の皆さんもこれを広げていただきまして、NISA貧乏なんという言葉がなくなるような状況を一緒につくっていければと思っています。
その中で、今回のこどもNISAの議論に戻りたいと思いますけれども、今回、NISAの口座に係るつみたて投資枠の対象年齢をゼロ歳まで拡充しました。そもそも、これも午前中の議論で少し出ていましたけれども、十八歳未満の者が開設するジュニアNISAという制度がありました。しかし、これは余り広まらなかったというか、活用が進まなかったということも聞いていまして、令和五年末をもって廃止となっています。
今回、このジュニアNISAを衣替えしてこどもNISAにしたと思うんですけれども、これは何が違うのか。また、このジュニアNISA、何が問題でなかなか広まらなかったのか、また活用されなかったのか。こどもNISA自体は大変すばらしい制度でありまして、まさにゼロ歳から預けておきますと、十八歳、二十歳になったときにはかなり大きな額を子供の例えば大学進学や将来に託せるということで、私は、今回の法改正、新しい制度はすばらしいと思ってお聞きをさせていただいておりますが、是非、これまでの経緯と今回の改定に至った狙い等をお示しいただければと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
ありがとうございます。
委員の御質問を受けまして、参考資料というんでしょうか、日経ビジネスさんの記事を見まして、これはちょっとショックを受けたところですけれども、まさにこういったこともあるので、金融教育というんですか、ライフプランニングを、きちっと正しく公平な目で見て客観的にいいなというものを受けていただくことが非常に重要ということと、分散投資で投資を始めるということは、とにかくお仕事を始めたときから非常に有用ではないかと。
その議論はNISAの最初のときも随分なされたところですけれども、アメリカですと、いわゆるDCみたいなタイプのものではありますけ…
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田中健(国民)
ありがとうございます。
二十代からまさにNISAでためれば、大臣おっしゃってもらったように、将来かなり安定した収入が得られると思いますので、大変大切なことだと思いますけれども、やはり、自分の生活を脇に置いてまでそれに没頭してしまうというか、それは将来不安でありますから、その将来不安を取り除くのが私たち政治の役目ではありますけれども、そのバランスというのを、しっかりと金融教育、またリテラシーというのを高めていく必要があると思っています。
そういう中では、その思いも込めて二四年に官民一体でJ―FLECという組織をつくって、今、鋭意取り組んでいると思います…
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156岡岡田大金融庁総合政策局審議官
お答え申し上げます。
J―FLECは、KPIといたしまして、講師派遣やセミナー、イベントにつきまして、実施回数で一万回、それから参加人数で七十五万人を年間の目標値として定めているところでございます。
今年の三月六日にJ―FLECが公表しました二〇二五年度、当年度の講師派遣等の実施見込みでございますが、参加人数は現在集計中のため未公表でありますが、講師派遣、セミナー、イベント等の実施回数は、オンライン講座の回数も含めまして約九千回という見込みでございます。
金融庁といたしましては、このJ―FLECの講師派遣、オンライン講座などの活用がより一層進むよう…
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- (上の発言)
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田中健(国民)
まだ具体的な結果、おおよそ九千回ということでありますが、これはすごくいいですよ。使った方に聞きましたけれども、講師を無料で派遣してくれて、自治会とか、また団体とか、勉強会とか、いろいろな形で講師が来てくれて、しかも講師のラインナップも、今言ったNISAのみならず、保険であれ、年金であれ、いろいろなことに使えるということでありますので、是非、私も活用してみたいと思いますが、委員の皆さんもこれを広げていただきまして、NISA貧乏なんという言葉がなくなるような状況を一緒につくっていければと思っています。
その中で、今回のこどもNISAの議論に戻りたいと思いますけれども、今回、NISAの口座に係るつみたて投資枠の対象年齢をゼロ歳まで拡充しました。そもそも、これも午前中の議論で少し出ていましたけれども、十八歳未満の者が開設するジュニアNISAという制度がありました。しかし、これは余り広まらなかったというか、活用が進まなかったということも聞いていまして、令和五年末をもって廃止となっています。
今回、このジュニアNISAを衣替えしてこどもNISAにしたと思うんですけれども、これは何が違うのか。また、このジュニアNISA、何が問題でなかなか広まらなかったのか、また活用されなかったのか。こどもNISA自体は大変すばらしい制度でありまして、まさにゼロ歳から預けておきますと、十八歳、二十歳になったときにはかなり大きな額を子供の例えば大学進学や将来に託せるということで、私は、今回の法改正、新しい制度はすばらしいと思ってお聞きをさせていただいておりますが、是非、これまでの経緯と今回の改定に至った狙い等をお示しいただければと思います。
158堀堀本善雄金融庁総合政策局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、NISAの未成年のつみたて投資枠、これは、長期安定の投資を通じまして、大学進学あるいは成人後のライフイベント、これに必要な資金を備えるというふうなものでございます。
一方で、ジュニアNISAについてなんですけれども、これは、平成二十八年に導入をされましたけれども、時限措置でございまして、投資期間が限定されていたということと、子が十八歳までは原則払戻しができないという払出し制限がついていたということがありまして、利用が低迷いたしまして、令和五年末をもって廃止されました。
今般の未成年のつみたて投資枠は、こうし…
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田中健(国民)
私は、十八歳まで引き下ろせないとか、そういうことが余り広がらなかった理由ではなくて、やはり、タイミングが、平成二十八年ということで初期の段階でありましたので、まだまだNISAの認知度も、やっとここ数年になって物すごく口座また投資額が増えていますので、ですから、ちょうどこのタイミングで、すばらしいタイミングかなと思っていますので、是非この普及についても一緒に力を合わせて取り組んでいきたいと思っています。
今ゼロ歳の話をいたしましたが、今度は逆に、高齢者の話をしたいと思います。高齢者でもリスク性商品の運用をする、希望する人が少なくない一方、サービスの対象を…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
金融包摂という御指摘でいらっしゃいますけれども、社会の高齢化が進んでおりますので、そういう中で、高齢顧客における金融商品の取引ニーズへの対応というのは、金融庁といたしましても非常に重要な課題だと認識をしております。
こうした背景から、例えば、証券会社においては、信用取引等のハイリスクの取引の取扱いについて、年齢等の外形的な要件のみで顧客の適合性を判断するのではなくて、顧客の投資の経験とか認知能力などを踏まえた総合的な判断を可能にするために、二〇二一年の八月に、日本証券業協会が定める高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドラインを改正しているところでござい…
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