時間になりましたので終わりますが、財務省を始めとして官僚の皆さんが、いろいろな選択肢がある中で国民生活のために官僚の道を選んでいただいて、そして、私たちの判断のために最善の努力をしていただいていることに敬意を表しまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
岡本三成 (中道改革連合)
2026年3月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 72 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
前後のやりとり
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）委員御指摘のとおり、高市総理は、いろいろな機会を通じて、改革の「本丸」である「給付つき税額控除」と、その実施までの二年間に限った「つなぎ」である「食料品の消費税率ゼロ」ということで御発言を再三されているわけでございまして、このように承知をしております。 この給付つき税額控除は、税、社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、中低所得者の方々の負担を集中的に軽減して、所得に応じて手取りが増えるようにするという趣旨のものでございまして、さきの衆院選の自民党の公約においても、その制度設計を進めるという旨が記載をされております。 総理が述べられている…
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岡本三成(中道)最後に、大臣にお伺いします。 この中で議論をする一つに、軽減税率八％を、景気対策、物価高対策として二年間に限定してゼロにすることを議論していこうとされています。与党の公約で選挙に勝たれましたので、これは是非実現していただきたいんですね。 けれども、私たちは反対です。なぜかというと、物価高対策としてやるにもかかわらず、どんなに早くても法案が提出できるのは今年の秋、本年度中、来年の今頃からやり始めるというスピード感、物価高対策としては事業者の方の手間が余りにもかかり過ぎるという側面もあります。 加えまして、これは二年間で十兆円です。十兆円かかるんだった…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）この食料品の消費税率ゼロというのは、物価高に加え、税、社会保険料負担に苦しむ中所得者、低所得者の方々の負担軽減を図るためのものでもあり、先ほどから申し上げております、改革の本丸である給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎとして実施するということにしております。 物価への影響につきまして、あるいは様々な御意見につきましては、いろいろな御指摘がなされていることは十分認識しておりますし、また、会議の場でどうこうということとは別に、税法所管大臣である私のところにも、非常に多くの構成者を抱えた団体のトップの方が、こういう問題がありますということを、既に…
- （上の発言）
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岡本三成(中道)時間になりましたので終わりますが、財務省を始めとして官僚の皆さんが、いろいろな選択肢がある中で国民生活のために官僚の道を選んでいただいて、そして、私たちの判断のために最善の努力をしていただいていることに敬意を表しまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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武村展英(自民)次に、近藤雅彦君。
国民民主党の近藤雅彦でございます。 本日も御質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 冒頭、今朝、朝一番に大臣からもお話ありました、中東情勢を受けまして、原油高ですとか、様々な各国との連携、そして国内、各省庁との連携、御対応を迅速にいただいていることを感謝申し上げます。私たちも、緊急事態でございますので、しっかりと必要な政策には協力してまいりたい、このように考えております。 そんな中で、本日、今回提出されております税法四法の関連の質疑をこれからさせていただきます。 今国会では、所得税法等の一部を改正する法律案など、個人所得課税等の様々な税…
お答えいたします。 教育資金一括贈与に係ります贈与税非課税措置でございますが、平成二十五年税制改正におきまして、経済対策の一環として、家計資産をより早期に若年世代へ移転することで経済を活性化させることを目的として創設されたものでございます。具体的に申しますと、親や祖父母が子や孫に対して教育資金を一括贈与した場合に、受贈者一人当たり一千五百万円の贈与まで贈与税を非課税とするものでございまして、本年三月末が期限となっておりました。 本措置につきましては、与党の御議論を踏まえまして、新規の利用件数が低迷している一方で、利用者が富裕層に偏っており、格差固定化…