人口減少、少子高齢化の進行に加えまして、物価上昇という新たな局面を迎えている日本経済でございますが、この給付と負担の在り方などについては、全世代を通じて納得感が得られる社会保障制度を構築していくという必要がございます。
このため、政府・与党だけでなく、野党や有識者の皆様にも御参画いただきながら国民的議論を進めるために、社会保障国民会議が設置されたものと承知しております。
この社会保障国民会議におきましては、まずは、改革の本丸である給付つき税額控除と、その実施までの二年間に限ったつなぎである食料品の消費税率ゼロの二つの課題につき、同時並行で議論を進めて、その両者につきまして、本年の夏前を目途に中間取りまとめを行うこととされておりまして、その上で、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等について、改めて調整の上、協議を継続することとされております。
具体的な議論の内容、進め方については、様々な御議論を踏まえつつも、参加政党の皆様ともよく御相談をしていくものというふうに考えております。ですから、まだ余り強く確定していないこともあるかと思いますが、御党の御意見もしっかり当然しんしゃくしていかれるものと思っております。
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岡本三成(中道)
大臣、私がここにこだわっているのは二つ理由がありまして、一つは、貯蓄から投資へという政府の大きな方向性の変化なんですけれども、デフレの時代だったら貯金でよかったんですが、インフレの時代になりました。円貯金するというのはどういうことかというと、円という個別の銘柄に自分の資産を全ベットしているのと一緒なんですね、何の分散もなく。なので、デフレになったときにはどんどんどんどん相対的に強くなるんですが、インフレの時代になりますと、百万円貯金を持っていても毎年毎年購買力は落ちますから、なるべくそれを分散させていこうということの考え方が一つ。
もう一つは、現実的に…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
おっしゃるとおり、これだけ頑張っても四人に一人しか株式を持っていないというのは現実でございまして、ＮＩＳＡの口座も、さっき申し上げましたように、大人というんですか、成人、十八歳以上の方の四人に一人でございますから、そこの辺のリスクに対する捉え方というのは、まだやはり、ちょっと壁がそれこそ高い部分が日本国民の間にはあるのかなというのをまさに痛切に感じさせるところでございまして。
政府系ファンドというんですか、このことについては何回も委員から御質問をいただいておりまして、株価上昇の恩恵が広く国民に裨益、今でも年金運用等で裨益しているんですが、それはまさに、…
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66岡本三成(中道)
ちょっと時間の関係で、質問十四、十五、特例公債法まで飛ばしてください。
特例公債法につきましては、先ほど伊佐委員がおっしゃったことと全く私は同意見でございまして、よく大臣がおっしゃる市場との対話ということは、まさしくこの特例公債法を五年ではなくて一年にして、しっかりとマーケットもチェックしながら財政運営をしていくという姿勢を目指すことが重要だと思っています。
その上で、質問十五にちょっと飛ばさせていただきますけれども、この法案の中の第五条に、行財政改革の徹底ということがうたわれておりまして、行財政改革を徹底していくと。
ちょっと関連をいたしまして、…
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- （上の発言）
67片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
人口減少、少子高齢化の進行に加えまして、物価上昇という新たな局面を迎えている日本経済でございますが、この給付と負担の在り方などについては、全世代を通じて納得感が得られる社会保障制度を構築していくという必要がございます。
このため、政府・与党だけでなく、野党や有識者の皆様にも御参画いただきながら国民的議論を進めるために、社会保障国民会議が設置されたものと承知しております。
この社会保障国民会議におきましては、まずは、改革の本丸である給付つき税額控除と、その実施までの二年間に限ったつなぎである食料品の消費税率ゼロの二つの課題につき、同時並行で議論を進めて、その両者につきまして、本年の夏前を目途に中間取りまとめを行うこととされておりまして、その上で、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等について、改めて調整の上、協議を継続することとされております。
具体的な議論の内容、進め方については、様々な御議論を踏まえつつも、参加政党の皆様ともよく御相談をしていくものというふうに考えております。ですから、まだ余り強く確定していないこともあるかと思いますが、御党の御意見もしっかり当然しんしゃくしていかれるものと思っております。
68岡本三成(中道)
時間が限られておりますので、ただ、大臣のお話の中で、いろいろなことを今後議論していく可能性はあるということでお伺いしましたけれども、元々の出発点からはかなり守備範囲も広く、何なら社会保障とともに負担増も議論するみたいなことになっていますので、そういう趣旨ではなかったということを確認はさせていただきたいと思います。
また、先ほども大臣御自身が改革の本丸である給付つき税額控除とおっしゃいましたが、少なくとも昨年で改革の本丸ということは聞いたことがありませんで、本丸というのは、高市総理の本丸でしょうか、政権の本丸でしょうか、自民党の本丸でしょうか、与党の本丸…
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69片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員御指摘のとおり、高市総理は、いろいろな機会を通じて、改革の「本丸」である「給付つき税額控除」と、その実施までの二年間に限った「つなぎ」である「食料品の消費税率ゼロ」ということで御発言を再三されているわけでございまして、このように承知をしております。
この給付つき税額控除は、税、社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、中低所得者の方々の負担を集中的に軽減して、所得に応じて手取りが増えるようにするという趣旨のものでございまして、さきの衆院選の自民党の公約においても、その制度設計を進めるという旨が記載をされております。
総理が述べられている…
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70岡本三成(中道)
最後に、大臣にお伺いします。
この中で議論をする一つに、軽減税率八％を、景気対策、物価高対策として二年間に限定してゼロにすることを議論していこうとされています。与党の公約で選挙に勝たれましたので、これは是非実現していただきたいんですね。
けれども、私たちは反対です。なぜかというと、物価高対策としてやるにもかかわらず、どんなに早くても法案が提出できるのは今年の秋、本年度中、来年の今頃からやり始めるというスピード感、物価高対策としては事業者の方の手間が余りにもかかり過ぎるという側面もあります。
加えまして、これは二年間で十兆円です。十兆円かかるんだった…
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