2026年3月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 32 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
これは本当に、政党間の合意でそうなったからだと、多分政府としても言わざるを得ないと思っています。だからこそ、政党間の合意というのは非常に当然重いものですし、それを受けて、各役所、いろいろな、具体的にその実現に向けて努力をしてくださっているわけですから、その政党間の合意が、しっかりと、税の一貫性であるとか合理性をゆがめないような形で、我々も、立法府に属する我々一人一人がしっかりそこは胸に手を置いて取り組んでいかなきゃいけないということを最後に申し上げたいというふうに思っております。
ちょっと防衛力強化の財源確保の話をしたいと思います。
これは予算委員会でも私、やらせていただきました。ちょっとその続きをやらせていただきますが、防衛力強化のために財源として令和五年から九年まで四十三兆円が必要だと。これは賛成です。私も賛成です。私たちも賛成。法人税、たばこ税、所得税という大枠で、この三つでその財源を賄いましょうと決めたのは令和四年の与党税調でした。それから法人税とたばこ税は決まったんですが、所得税はなかなか決まらなかったわけですよね。その間どういう議論があったのか、伺いたいと思います。
お答えします。 委員おっしゃりますように、二年間の時限措置である基礎控除の特例について、適用期限が到来し、上乗せの控除額四十二万円が仮に剥落した場合は、所得階層によって限界税率が異なりますが、所得税額は約二万円程度から最大四・二万円増加することとなります。 その上で、仮に控除額の減少を物価連動による基礎控除の引上げで埋め合わせるような場合についてのお尋ねでございますが、基礎控除の特例四十二万円が廃止されても手取りの水準を維持するためには、基礎控除の本則部分が百四万円である必要がございますので、仮に物価連動だけで基礎控除の額が百四万円になるために必要な…
30伊佐進一(中道)
このままもし剥落してしまえば、手取りは四・二万円減る、それを回復するためにはどれぐらいの物価上昇率が必要かというと、六八％です。つまり、物価が六八％上がらないと、この人たちは収入が減るんです、手取りが減るんですね。結構大きな話だと思っておりまして。 だから、私が申し上げたいことは、国民生活をいかに守るか、多分これは議場にいる皆さん全員一致するところだと思っておりますが、ただ、税の世界はやはり理屈あるいは制度の一貫性というのが非常に重要だというふうに思っておりまして、この合理性が今回の法案では大分説明がつかないようなことをやってしまったんじゃないかという…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ただいま事務方から何問か御答弁をさせていただきましたが、今回の見直しでは、あくまで政党間の合意等を踏まえさせていただいて、働き控えへの対応と、物価上昇の中で足下厳しい状況にある中低所得者の手取りの増加を図るという観点から、所得階層に応じて四区分に分かれていた仕組みを簡素化することですとか、あるいは低所得の方々だけではなく中間層について負担軽減を図ることを重視した結果、御指摘いただいたように、一部に減税額のばらつきも生じます。 この基礎控除の上乗せ特例について、物価上昇を上回る特例的な対応として、令和八、九年の二年間に限って措置するという制度ですから、委…
32伊佐進一(中道)
これは本当に、政党間の合意でそうなったからだと、多分政府としても言わざるを得ないと思っています。だからこそ、政党間の合意というのは非常に当然重いものですし、それを受けて、各役所、いろいろな、具体的にその実現に向けて努力をしてくださっているわけですから、その政党間の合意が、しっかりと、税の一貫性であるとか合理性をゆがめないような形で、我々も、立法府に属する我々一人一人がしっかりそこは胸に手を置いて取り組んでいかなきゃいけないということを最後に申し上げたいというふうに思っております。
ちょっと防衛力強化の財源確保の話をしたいと思います。
これは予算委員会でも私、やらせていただきました。ちょっとその続きをやらせていただきますが、防衛力強化のために財源として令和五年から九年まで四十三兆円が必要だと。これは賛成です。私も賛成です。私たちも賛成。法人税、たばこ税、所得税という大枠で、この三つでその財源を賄いましょうと決めたのは令和四年の与党税調でした。それから法人税とたばこ税は決まったんですが、所得税はなかなか決まらなかったわけですよね。その間どういう議論があったのか、伺いたいと思います。
お答えします。 令和七年度のまず税制改正におきまして、防衛特別法人税とたばこ税の見直しは法制化することとなりました。一方で、年末の与党税制改正大綱の決定時点では、与党として所得税の基礎控除などの引上げについて引き続き真摯に政党間協議を行うというふうにされておりました。このため、与党税制改正大綱では、防衛特別所得税につきまして、いわゆる百三万円の壁の引上げなどの影響も勘案しながら、引き続き検討するということとされております。 今般、令和八年度税制改正では、基礎控除などの引上げにつきまして、自由民主党と国民民主党との政党間合意に基づき、百七十八万円まで課…
34伊佐進一(中道)
当分の間、毎年の与党税調の中で、所得税については引き続き真摯に議論するということだったわけですよね。ところが、去年の年末はそれを決断されたということです。つまり、所得税に対しては相当慎重な議論がずっと続いていたと私は認識をしております。本当に所得税、やる必要があるのかどうかというのは、まあさっき見通しの話を局長はされましたので、ちょっと見通しを伺いますけれども、令和九年度以降で、税制措置で、防衛力の強化で必要な財源というのは一兆円強と言われていますけれども、このうち、今既に決まっている法人税とたばこ税の増税で一兆円強をどの程度賄うことができるか、具体的な…
お答えします。
防衛力強化に係る財源確保のための防衛特別法人税の創設及びたばこ税の見直しによる増収額でございますが、まず令和八年度で、それぞれ、五千七百六十億円、四百四十億円、合わせて六千二百億円でございます。また、令和九年度の時点では、それぞれ、九千二百三十億円、一千百六十億円、合わせまして一兆三百九十億円と見込んでおります。