中谷真一 (自由民主党)財務副大臣

2026年3月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 13 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 289 発言)

いわゆる教育無償化やガソリン、軽油の暫定税率の廃止に伴う財源の確保の取組については、先ほど主税局長から申し上げたとおりでございます。

防衛力強化や子供、子育て政策のための財源確保に当たりましては、国民の皆様の御負担を可能な限り抑制するとの観点から、御指摘の歳出改革を始め、あらゆる行財政改革の努力を行うこととしております。

防衛力強化に充てられる財源の確保をするための歳出改革については、現行の防衛力整備計画では、令和九年度時点において、令和四年度と比べまして一兆円強を確保することとしております。このうち、これまで、令和五年度から令和八年度までの予算編成におきまして、各年度〇・二一兆円程度の非社会保障関係費を対象とした歳出改革の取組を継続して、計〇・八兆円程度の財源を確保したというところでございます。

また、子供、子育て政策の強化について充てられる財源を確保するための歳出改革につきましては、こども未来戦略におきまして、令和十年度までに一・一兆円程度の確保を図るとされております。このうち、これまで、令和五年度から令和八年度の予算編成におきまして、各年度〇・一八兆円程度の社会保障関係費を対象とした歳出改革を継続し、計〇・七兆円程度財源を確保しております。

引き続き、必要な財源を確保されるよう取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

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