大臣、突然の質問なのに本当に丁寧に対応していただきまして、ありがとうございます。
具体的に数字は大臣としておっしゃられないと思いますが、確かに、一時期、昨日は一バレル百十九ドルまで行ったのが、報道を見ておりますと、八十七ドルまで下がった。もちろん、この動きだけではないかもしれませんが、国際協調を続けていくことの重要性、国民生活を守るために国際社会が連携する重要性というのを私も非常に強く感じたところでありますので、引き続き、御尽力いただければというふうに思っております。
では、質問に入らせていただきたいというふうに思いますが、特例公債法について質問させていただきます。
先ほど、国民民主党と、今朝、一緒になりまして、共同提出という形で、特例公債法の閣法の対案として、議法の特例公債法案を提出をさせていただきました。
我々の思いというのは、今、インフレ下にある、円安も進んでいるという状況の中で、やはりこれまでとは違うやり方をしなきゃいけないんじゃないか、責任ある積極財政という中で五年間授権をしてしまうとマーケットがどう反応するかというのは非常に私たちも懸念を示している、円安が加速するかもしれないという中で、毎年国会での議論をしっかりとかませていく、毎年度やっていくことがやはり重要なんじゃないか、これが市場に対して一番確実なメッセージではないかという思いで、今回、法案を提出させていただきました。
まず、冒頭、閣法とそして議法のそれぞれ違いについて、様々質疑の中でお訴えをさせていただきたいと思いますが、まず、閣法について伺います。閣法では、今回、五条、財政規律を加えておられますが、なぜ、あえて今回は五条をつけ加えたのか伺いたいと思います。
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武村展英(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊佐進一君。
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伊佐進一(中道)
おはようございます。中道改革連合の伊佐進一です。
大臣、冒頭、ちょっと一問、原油の質問だけさせていただきたいというふうに思っております。
昨日夜半、大臣、Ｇ７の財務大臣会合が開催されたと伺っております。報道によりますと、各国が協調して原油を放出するというような報道がなされておりました。昨日、予算委員会の方で我々中道も質問させていただいた中で、経済産業大臣の発言は、具体的には指示していないということでした、はっきりとは放出について明言はされなかったことなんですが、昨日の財相会談を受けて日本政府として原油を放出するという方針が固まったという理解でよろしい…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今日、朝、この御質問をいただいて、ありがとうございます。
今日、閣議後で総理ともお話ししましたし、経済産業大臣ともお話ししましたし、そもそも昨日の夜半、連絡を取り合っておりますが。
Ｇ７財務大臣クラスがオンラインで集まろうということは、その前の週にＧ７財務大臣代理の会合がありまして、国際金融情勢が余りにも混乱している、原因はこの問題ですが、ということについて何かをするとしたら財務大臣会合であろうということで、会合の招集を私ども日本からも強く働きかけましたし、ほかも何か国か言って、急遽、昨日やることになったんですが。
普通は、ＩＭＦや世銀やＯＥＣＤは…
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- （上の発言）
6伊佐進一(中道)
大臣、突然の質問なのに本当に丁寧に対応していただきまして、ありがとうございます。
具体的に数字は大臣としておっしゃられないと思いますが、確かに、一時期、昨日は一バレル百十九ドルまで行ったのが、報道を見ておりますと、八十七ドルまで下がった。もちろん、この動きだけではないかもしれませんが、国際協調を続けていくことの重要性、国民生活を守るために国際社会が連携する重要性というのを私も非常に強く感じたところでありますので、引き続き、御尽力いただければというふうに思っております。
では、質問に入らせていただきたいというふうに思いますが、特例公債法について質問させていただきます。
先ほど、国民民主党と、今朝、一緒になりまして、共同提出という形で、特例公債法の閣法の対案として、議法の特例公債法案を提出をさせていただきました。
我々の思いというのは、今、インフレ下にある、円安も進んでいるという状況の中で、やはりこれまでとは違うやり方をしなきゃいけないんじゃないか、責任ある積極財政という中で五年間授権をしてしまうとマーケットがどう反応するかというのは非常に私たちも懸念を示している、円安が加速するかもしれないという中で、毎年国会での議論をしっかりとかませていく、毎年度やっていくことがやはり重要なんじゃないか、これが市場に対して一番確実なメッセージではないかという思いで、今回、法案を提出させていただきました。
まず、冒頭、閣法とそして議法のそれぞれ違いについて、様々質疑の中でお訴えをさせていただきたいと思いますが、まず、閣法について伺います。閣法では、今回、五条、財政規律を加えておられますが、なぜ、あえて今回は五条をつけ加えたのか伺いたいと思います。
7片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今回の閣法、特例公債法の改正法案では新たに第五条を設けた、それは、歳出改革を含む行財政改革の徹底と、その一環として租税特別措置、補助金の適正化に取り組むことを条文上で明らかにしたということでございますが、このような行財政改革について盛り込む意義は、本法律の第三条までで複数年度の公債発行の授権を求めている中で、その前提として、第四条に規定する発行額抑制に向けた取組についてより具体的に政府の方針をお示しすることで市場の信認の確保にもつながるよう、授権期間における改革の姿勢を明確にするということがその趣旨と考えております。
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8伊佐進一(中道)
この条文は、初めてつけ加えられた。五年前はなかったわけですよね。その前もなかった。だから、つまり、なぜ今回つけ加えたかというと、恐らく今の経済状況に対する認識だと思っています。つまり、今までとは違うんだという思いを政府も持っているので今回、五条をつけ加えたんじゃないか。我々もそう思っているわけですよ。デフレ経済からインフレ経済に変わり、そして円安が進んでいるという状況の中で、高市政権は、今、責任ある積極財政と。よりリスクを感じているところがあるから書き加えられたんじゃないかというふうに思っております。
それであるなら、余計強く感じるのは、本当に今までと…
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9片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘いただきましたように、まさに、日本の財政に対する、安心感とおっしゃいました、安心感を確保するために、この第五条に定められた租税特別措置や補助金の見直しについて、この取組を進めていくわけですけれども、昨年十二月に開催した租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議におきまして、担当大臣である私から既に各府省の副大臣に対しまして、これまでの会計検査院や行政事業レビュー等における指摘を踏まえた自己点検などを含め、見直しに積極的に取り組んでいただくこと等について指示させていただいておりますので、次の令和九年度予算編成、税制改正プロセスにおきま…
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