2026年5月14日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 91 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 142 発言）
ありがとうございます。
こちらは大変に前向きな答弁だったんですけれども、訓練も極めて重要だと言っていただきましたが、であるならば、一問戻りますけれども、先ほどの国際緊急援助隊のような、国外で、これはＷＴＯでも同じように隊を持っておりますけれども、こういったものも含めて是非検討をしていただければと思っております。
これはまさに縦割りを排しますので総理しか言えないかもしれませんが、例えばＪＤＲ法を見直す、見直さないまでも運用でできるかもしれませんし、何が課題かというのはちょっと整理が必要かと思いますけれども、是非これについての検討もしていただければと思いますが、もう一度、総理、お願いいたします。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
国際緊急援助隊は、海外における大規模災害が発生した際にその都度チームを編成して派遣されるものでありまして、常設のものでないことは御承知のとおりかと存じます。
なお、国際緊急援助隊の医療チームに登録されている国内の医師、看護師などの医療従事者の方々は、国内における災害発生時の医療活動においても重要な役割を担ってくださっていると承知をいたしております。
89田中健(国民)
これはこれまでの答弁と同じというか、外務省の方はそう言うと思っているんですが、総理に是非考えていただきたいのは、ＪＩＣＡの国際緊急援助隊の人が全てＤＭＡＴに入っているわけではないんですね、それが全部分かっているわけでもないんです。今の法律ですと海外の地域においてとの規定があるから使えないという、その法律上の制度の整理というのは分かるんですけれども、しかし、国民から見たらそれこそ縦割りに見えてしまいますので、やはり海外で使える高度な災害対応力というのを国内で使えないというのは余りにももったいないと思いますので、これは実際に行っていらっしゃいます国際緊急援助…
90高市早苗(自民)内閣総理大臣
医療や消防を始めとする専門性の高い分野の人材については、それぞれの関係機関において、つかさつかさであらかじめ災害時に活躍できる人材を把握して、専門的な訓練などを通じた人材育成ですとか被災地への派遣の仕組みの構築を行っておりますけれども、発災時にそうした人材が連携して機能できるようにするということは極めて重要だと認識しております。 政府でこれまでしてきたことというのは、いざというときに備えて、関係省庁や地方公共団体、関係機関の参加の下、災害対策本部の運営訓練などを通じて、分野を横断した顔の見える関係の構築と連携の確保に努めてきたということです。 防災庁…
91田中健(国民)
ありがとうございます。
こちらは大変に前向きな答弁だったんですけれども、訓練も極めて重要だと言っていただきましたが、であるならば、一問戻りますけれども、先ほどの国際緊急援助隊のような、国外で、これはＷＴＯでも同じように隊を持っておりますけれども、こういったものも含めて是非検討をしていただければと思っております。
これはまさに縦割りを排しますので総理しか言えないかもしれませんが、例えばＪＤＲ法を見直す、見直さないまでも運用でできるかもしれませんし、何が課題かというのはちょっと整理が必要かと思いますけれども、是非これについての検討もしていただければと思いますが、もう一度、総理、お願いいたします。
92高市早苗(自民)内閣総理大臣
先ほど答弁をさせていただきましたけれども、法の見直しということについては現時点では考えておりません。
ただ、個人ですばらしい経験を積んでこられた、貴重な体験をしてこられた、知識を持っておられる、こういった方々のデータベースの拡充については前向きにしっかりと検討させていただきます。
93田中健(国民)
ありがとうございます。
あわせて、最後に、日本は海外に支援を出すとして経験を積んできましたが、今度は逆に受け入れる可能性もあります。そのときに、どの国や機関がどの空港、港湾で受け入れて、どの省庁が調整をしてどの被災地に送るのか、この受援体制というのを国全体、海外も含めて整備をすべきであろうかと思っております。と同時に、この訓練を平時から行っていく必要性があるかと思いますが、これについても総理の考えを伺います。
94高市早苗(自民)内閣総理大臣
恐らく委員の問題意識は、東日本大震災のときに海外からの支援の受入れに関して混乱が生じた事例があったことなどだと思いますが、受入れの手続が明確でなかったことによって、受入れに時間を要するなどの課題がございました。 こうした教訓を踏まえて、平成二十九年には、海外からの支援の受入れについての基本的な考え方や具体的な手続を定めた対処方針を策定しました。そのほか、関係省庁が参加した訓練を定期的に実施して手続の確認を行うということとともに、外国政府が実施する防災訓練にも参加をしております。円滑な国際連携のための取組を進めている最中でございます。 防災庁設置後にお…