ありがとうございます。
では、続いて、広域での支援を受け入れる、被災自治体ではなくて、近隣の自治体が支援、バックアップするための支援について伺っていきたいんですけれども。
昨年の大船渡の山林火災の際は、大船渡に隣接している陸前高田市が後方支援の大きな拠点という形になりまして、災害救助に入る大きな車両とかヘリも陸前高田の施設で受入れをしていたんですけれども、すごく重い車両がたくさんありますので、舗装が傷んでしまって、それについて、どうやって直したらいいんだというような課題があったというふうに聞いてまいりました。
その中で、最終的には国の方で予算を見てもらえて修繕することができたということでありましたけれども、当初は、もしかすると、被災した大船渡ではなくて近隣の陸前高田市という別のところになりますので、費用は見てもらえないかもしれないという話があったというふうにも聞いております。
こういった、近隣自治体で受入れをして被害が出てしまった、道路の損傷であるとか施設の損傷が生まれてしまったとなったときに、もし自分の自治体で、自分のところの自治体の費用で直してくださいというようなことであるとか、自治体の負担になってしまうということになると、なかなか、助けたいという気持ちはもちろん皆さん持っていますし、費用負担があるから助けませんということにはもちろんならないんですけれども、ちょっと頭の片隅で、自分たちのところで費用負担となったらどうしようかなと思いながら対応に当たらないといけないのはちょっと心苦しいんだという声を地方から聞いております。
ですので、質問としては、国として、広域支援であるとか、近隣の自治体で支援を受け入れる際に、その受け入れた施設であるとか道路であるとかが損傷した場合の負担についてどのような課題認識を持っているのかであるとか、受入れ自治体側の施設に損傷が生じた際に費用負担や補填などの仕組みが整理をされているのかについてお聞かせいただきたいと思います。
123上上田幸司防衛省統合幕僚監部総括官
お答え申し上げます。
防衛省・自衛隊におきましても、災害派遣に従事する自衛隊員が任務を的確かつ継続的に遂行できますよう、委員御指摘のとおり、現地における生活環境の確保及び健康管理に十分留意して対応してきたところでございます。
特に、東日本大震災のような大規模な災害の場合には、自衛隊の災害派遣活動も長期間にわたり実施することがございます。こうした活動に従事する隊員につきまして、食事、休養の確保はもとより、過度な疲労を防止する観点から、適時適切な部隊交代を実施するなど、配慮をしておるところでございます。
その際、災害派遣部隊は、設備、環境が整った最寄り…
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124佐佐々木真琴(国民)
御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。
皆様が思っているとおり、やはり、よりよい環境で最大のパフォーマンスをしていただくために、環境整備をこれからも注視していくことが大切かなと思ったところです。ありがとうございます。
では、続いて、トイレカーの普及状況について伺ってまいりたいと思います。時間がなくなってきたので、ちょっとはしょりながら行くんですけれども。
今回の災害の際にも、大分老朽化した施設が、城山体育館というメインの体育館がいっぱいになってきたので、一時的に避難所として開放されたところがあったんですが、そこは築五十年を超えている体育…
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125横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
全国の自治体におけるトイレカーの普及状況については、内閣府としても令和六年度と令和七年度の補正予算事業で整備を後押ししてきているところでございます。
具体的には、内閣府が令和七年一月に調査して公表した段階では、トイレカー、トイレトレーラー、トイレコンテナの合計は全国で八十一台、それに加えて、先ほど申し上げた補正予算事業で、各地域でこれから調達するということで申請いただいて採択をした台数が令和六年度補正の関係で三百七十九台、令和七年度補正の関係で百十一台というふうな段階に来ているところでございます。普及はある程度進んできているかなと…
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- （上の発言）
126佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
では、続いて、広域での支援を受け入れる、被災自治体ではなくて、近隣の自治体が支援、バックアップするための支援について伺っていきたいんですけれども。
昨年の大船渡の山林火災の際は、大船渡に隣接している陸前高田市が後方支援の大きな拠点という形になりまして、災害救助に入る大きな車両とかヘリも陸前高田の施設で受入れをしていたんですけれども、すごく重い車両がたくさんありますので、舗装が傷んでしまって、それについて、どうやって直したらいいんだというような課題があったというふうに聞いてまいりました。
その中で、最終的には国の方で予算を見てもらえて修繕することができたということでありましたけれども、当初は、もしかすると、被災した大船渡ではなくて近隣の陸前高田市という別のところになりますので、費用は見てもらえないかもしれないという話があったというふうにも聞いております。
こういった、近隣自治体で受入れをして被害が出てしまった、道路の損傷であるとか施設の損傷が生まれてしまったとなったときに、もし自分の自治体で、自分のところの自治体の費用で直してくださいというようなことであるとか、自治体の負担になってしまうということになると、なかなか、助けたいという気持ちはもちろん皆さん持っていますし、費用負担があるから助けませんということにはもちろんならないんですけれども、ちょっと頭の片隅で、自分たちのところで費用負担となったらどうしようかなと思いながら対応に当たらないといけないのはちょっと心苦しいんだという声を地方から聞いております。
ですので、質問としては、国として、広域支援であるとか、近隣の自治体で支援を受け入れる際に、その受け入れた施設であるとか道路であるとかが損傷した場合の負担についてどのような課題認識を持っているのかであるとか、受入れ自治体側の施設に損傷が生じた際に費用負担や補填などの仕組みが整理をされているのかについてお聞かせいただきたいと思います。
127門門前浩司消防庁国民保護・防災部長
お答えいたします。
緊急消防援助隊の活動のために要した経費等については、国費等で派遣元の自治体等に措置されることとされております。
委員御指摘の、緊急消防援助隊が被災地等において活動する中で自治体等が管理する施設を損傷させた場合の修繕費用につきましても、緊急消防援助隊の活動のために要した経費として措置されることとなります。
引き続き、緊急消防援助隊の的確かつ迅速な活動が確保されるよう、適切に対応してまいります。
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128佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
本日は、時間が来たので終わりますけれども、ほかに通告していて答弁いただけなかった皆様、大変申し訳ございません。
今回、具体的な例を持ちながら議論させていただきました。やはり、今回防災庁ができるということによって期待している一番の部分は、その隙間で落とされてしまっていたところを、今回防災庁ができて、横軸でやっていくことができることになってカバーすることができる、漏れていたところが漏れなくなっていくことを各自治体の皆様であるとか地域住民はとても大きく期待をしておりますので、そこについて更にこれからも議論を深めていきたいと思います。…
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129
関芳弘(自民)
次に、工藤聖子君。
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