お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、発災後、特に復興に移る過程で、やはり子供の居場所づくりをしっかり行っていくということは非常に重要なことで、そのときに、子供の居場所がしっかりと機能するためのロジも含めて、しっかり体制を考えておかなきゃいけない。体制を考えるには、平時から行っておかなければいけないということで受け止めまして、非常に重要な御指摘をいただいたと思っております。
こども家庭庁では、令和七年五月に「災害時のこどもの居場所づくり」の手引を策定し、自治体や支援団体などに対し、必要な対応のポイントやチェックリストなど、災害への備え方を具体的に提示をしております。また、支援者を養成する観点から、現場の研修などで活用いただける資料や動画を作成し、周知を行っております。
また、こども家庭庁における被災地への職員派遣につきましては、令和六年能登半島地震での派遣実績を検証しつつ、他省庁の取組も参考にしながら、より実効性のある職員派遣の在り方について検討していきたいと考えております。
引き続き、自治体における平時からの備えを促し、また、自治体と民間団体の連携を進めていくとともに、今後、災害が発生した場合の支援の在り方について検討を行ってまいります。
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古賀篤(自民)
引き続きの取組をお願いしたいと思いますが、ＤＭＡＴ始めＪＭＡＴだったりＪＲＡＴだったりＪＤＡＴだったり、たくさん略称がある支援もありますので、縦割りにならないような横串を刺した取組を、厚労省が先ほど政務も言いましたが、東京と現地に立ち上がる調整本部の連携を図っていただきたいと思いますので、是非お願いさせていただきます。
続きまして、子供の観点から二点、大きく伺います。
まず、文部科学省に伺いたいと思いますが、能登半島地震のときにも、子供を守るという観点を非常に大きく受け止めて取り組んできたところですが、どうしても、子供は声を上げにくい、そういった中で…
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福田かおる(自民)文部科学大臣政務官
お答え申し上げます。
令和六年能登半島地震の際は、委員御指摘のとおり、各自治体の教職員などから成る学校支援チームの派遣が行われ、学校再開にも大きく貢献いただいたと承知しております。
こうした教訓を踏まえて、文部科学省では、今後の大規模災害に備え、被災地での学びを支援するための人的支援の枠組み、Ｄ―ＥＳＴの構築に取り組んでまいりました。
その一環である、被災地の学校へ支援に入る教職員で構成された学校支援チームについては、令和六年度補正予算において新規設置、機能強化を支援するために必要な経費を計上し、支援を行ってまいったところです。現時点において十三道…
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16古賀篤(自民)
福田大臣政務官から今御答弁いただきましたように、学校支援チームをこれから増やしていくと。しっかり全国各地に、全都道府県につくっていただければと思いますが、能登のときには、兵庫、熊本、宮城、三重、岡山、五チームに入っていただいた。大変ありがたく思っております。やはり発災の経験を生かされたところ、あるいはこれからの南海トラフに備えての県、あるいは豪雨のときの経験を生かして、こういうふうな取組でこのチームにつながっているというふうに聞いておりますので、是非、自分事として各都道府県につくっていただくように後押しをお願いしたいと思います。
もう一点でありますが、…
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- （上の発言）
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津島淳(自民)内閣府副大臣
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、発災後、特に復興に移る過程で、やはり子供の居場所づくりをしっかり行っていくということは非常に重要なことで、そのときに、子供の居場所がしっかりと機能するためのロジも含めて、しっかり体制を考えておかなきゃいけない。体制を考えるには、平時から行っておかなければいけないということで受け止めまして、非常に重要な御指摘をいただいたと思っております。
こども家庭庁では、令和七年五月に「災害時のこどもの居場所づくり」の手引を策定し、自治体や支援団体などに対し、必要な対応のポイントやチェックリストなど、災害への備え方を具体的に提示をしております。また、支援者を養成する観点から、現場の研修などで活用いただける資料や動画を作成し、周知を行っております。
また、こども家庭庁における被災地への職員派遣につきましては、令和六年能登半島地震での派遣実績を検証しつつ、他省庁の取組も参考にしながら、より実効性のある職員派遣の在り方について検討していきたいと考えております。
引き続き、自治体における平時からの備えを促し、また、自治体と民間団体の連携を進めていくとともに、今後、災害が発生した場合の支援の在り方について検討を行ってまいります。
18古賀篤(自民)
発災時はやはり、子供はもちろんですけれども、保育園だったり職員の方も被災者でありますので、大きな災害のときには是非積極的な関わりを重ねてお願いさせていただきたいと思います。
続きまして、災害時の動物救護について環境省と農水省にお伺いしたいと思います。
能登のときにも、ペット同伴で避難されていた方が避難所に入れずに車中泊だったり、あるいは、在宅、ビニールハウスだとかそういったところに避難されたというような状況もございました。
動物を飼うということの災害対策として、自助だという原則でいろいろ環境省も取りまとめていただいていると聞いておりますけれども、や…
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森下千里(自民)環境大臣政務官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、近年では動物を家族の一員として迎えられる方も大変多くなっている中、大変重要な課題であるというふうに感じております。
環境省では、自治体が地域の状況に応じたペットの災害対策を検討する際の指針となるよう、平成三十年に人とペットの災害対策ガイドラインを策定し、周知を進めてまいりました。
先ほど議員も言っていただきましたけれども、能登半島地震での経験等を踏まえまして、今年度早期、新しく改定作業を進めておりまして、発表できるように今準備をしているところでございます。また、この改定に関わる検討会には内閣府にも参画していた…
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20広広瀬建(自民)農林水産大臣政務官
委員から、ＶＭＡＴへの支援の強化についてお問い合わせいただきました。お答えいたします。それから、大分県佐賀関の大火にも触れていただきまして、ありがとうございます。関猫に触れていただきました。
災害時の獣医療提供体制については、委員の御地元の福岡県が全国に先駆けた先進地域であり、東日本大震災を契機に自治体と獣医師会が連携した体制を構築し、これまで熊本地震を始め精力的に活動されてきたことはよく知られているところであります。
このような先進的な取組が全国に広がるよう、日本獣医師会が災害時の組織づくりや動物救護の地域活動に関するガイドラインを作成しており、こ…
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