続けて御質問、ありがとうございます。
被災市町村、本当に、ふだんやっていらっしゃる事務に関してはやはり慣れていらっしゃるので、それを拡幅したり早回ししたり、例えば道路の復旧なんというのは、当然国交省さんや都道府県さんもやられますが、市町村さんでもそれなりの対応をされるなといつも思います。先ほど、建設部長さんが御子息が亡くなられたのに対応されたと。それぐらいやはり市町村もすごく事務が多くて、でも何とか頑張られる、こういう領域だと思うんです。
やはりケアの部分というのが僕は最優先だと思っています。それは、ふだんは民間の、どちらかというと市場的な原理でやられている、例えば医療一つ取ったって準市場という形で、制度や財源のところは政府が関わってつくるけれども根本的には民間のサービスとしてやられているところ、こういうところが機能不全になってしまうということですので、やはりそういったところに、お願いねと応援要請をすれば勝手に動いてくれる世界をつくらなければいけないということです。
その成功モデルは僕はＤＭＡＴだと思っていまして、あれは知事からすると、応援要請したら基本的に自律的に動いてくれる、こういう世界なんですね。例えば、それを福祉の部門でつくらなければいけないとか、物資の部門でつくらなければいけない。こうやって人の暮らしのケアの部分というのを成り立たせる世界をつくる、これが私は防災庁の災害対応におけるまず最優先のことだと思っています。
もう一点、被災市町村が苦しんでしまう理由というのは、制度が古いまま残っている、しかも今に合わない、何でこんなことをしなければいけないんだ、これがちゃんと見直しされていないということだと思います。
今回、事前防災から復興まで全部所管するんだ、こういうふうに書いていただいたということは、要は、事前防災の段階であっても復興の段階であってもちゃんと防災庁は見ているんだよ、こういうことでございますが、見ているということは、何か問題が起こったときは制度をちゃんと変えるということでございます。なので、しっかりと全体を通したグランドデザインとともに検証をして、変えていって、ちゃんと対応していく、そういう枠組み、まさにそれが、防災庁の専門性である知識の源泉になると思います。こういったことを最優先でやっていただきたい。この二点でございます。
71工工藤聖子(参政)
参政党の工藤聖子でございます。
参考人の皆様におかれましては、本日は、大変お忙しい中いらしていただき、貴重な御意見を賜り、誠にありがとうございます。
早速ですが、本日は、防災の執行体制とか、国による自治体支援の在り方についてお伺いしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それではまず、菅野参考人に伺います。
先ほど菅野参考人から、日本の災害対応は過度に分権的であるとか、自治体の責任が重いというお話を伺いました。どうしてこのような体制になっていったのかなというふうに考えておりましたら、菅野参考人が、過去、雑誌への寄稿の中で、災…
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72菅菅野拓大阪公立大学大学院文学研究科准教授
工藤先生、御質問ありがとうございます。また、文書も読んでいただき、非常にうれしく感じています。
分権的というのが、一九四七年に災害救助法という、我が国の、今もちゃんと使っている、災害の法律では最も古い法律ができていますが、そこで実は、知事が救助をするんだ、こういうふうな規定が書かれているんですね。それがまさに、今の自治体ベースの災害ということの基になっている部分じゃないかなというふうに考えております。
そもそもの趣旨としては、要は、昭和南海地震等々でうまく対応できなかったので、日本の皆さん、今から日本の皆さんは福祉国家になっていくんだし、地方分権でや…
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73工工藤聖子(参政)
ありがとうございました。
参政党は、戦後、日本に占領下でいろいろ作られた、憲法の問題だったりとか、あと国債の発行に関する財政法四条の問題だったり、また教育を変えられたというところがありまして、そこを見直すべきじゃないかということをずっと議論しているんですが、災害に対してもこういった影響があったということを伺いまして、私も驚いているんですが、すごく勉強になりました。また、もう八十年たっておりますので、今の日本の体制に合う抜本的な改革というのが必要だと改めて感じております。ありがとうございます。
続けて菅野参考人に伺わせてください。
被災市町村が、平時…
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- （上の発言）
74菅菅野拓大阪公立大学大学院文学研究科准教授
続けて御質問、ありがとうございます。
被災市町村、本当に、ふだんやっていらっしゃる事務に関してはやはり慣れていらっしゃるので、それを拡幅したり早回ししたり、例えば道路の復旧なんというのは、当然国交省さんや都道府県さんもやられますが、市町村さんでもそれなりの対応をされるなといつも思います。先ほど、建設部長さんが御子息が亡くなられたのに対応されたと。それぐらいやはり市町村もすごく事務が多くて、でも何とか頑張られる、こういう領域だと思うんです。
やはりケアの部分というのが僕は最優先だと思っています。それは、ふだんは民間の、どちらかというと市場的な原理でやられている、例えば医療一つ取ったって準市場という形で、制度や財源のところは政府が関わってつくるけれども根本的には民間のサービスとしてやられているところ、こういうところが機能不全になってしまうということですので、やはりそういったところに、お願いねと応援要請をすれば勝手に動いてくれる世界をつくらなければいけないということです。
その成功モデルは僕はＤＭＡＴだと思っていまして、あれは知事からすると、応援要請したら基本的に自律的に動いてくれる、こういう世界なんですね。例えば、それを福祉の部門でつくらなければいけないとか、物資の部門でつくらなければいけない。こうやって人の暮らしのケアの部分というのを成り立たせる世界をつくる、これが私は防災庁の災害対応におけるまず最優先のことだと思っています。
もう一点、被災市町村が苦しんでしまう理由というのは、制度が古いまま残っている、しかも今に合わない、何でこんなことをしなければいけないんだ、これがちゃんと見直しされていないということだと思います。
今回、事前防災から復興まで全部所管するんだ、こういうふうに書いていただいたということは、要は、事前防災の段階であっても復興の段階であってもちゃんと防災庁は見ているんだよ、こういうことでございますが、見ているということは、何か問題が起こったときは制度をちゃんと変えるということでございます。なので、しっかりと全体を通したグランドデザインとともに検証をして、変えていって、ちゃんと対応していく、そういう枠組み、まさにそれが、防災庁の専門性である知識の源泉になると思います。こういったことを最優先でやっていただきたい。この二点でございます。
75工工藤聖子(参政)
ありがとうございます。
たくさんの現場を御覧になったからこその御意見と、また、制度が古いまま残っているということで、本当に、今、防災庁を設置する大きな機会ですので、抜本的な制度の見直しというものを図っていかなくてはならないと改めて感じております。
次に、菅原参考人に伺いたいと思います。
先ほど、大規模災害時の国の職員の自治体派遣についてお話がありました。六か月たってから補佐が入ったということで、もうちょっと早く入ってもらえなかっただろうかというお話がありましたが、私、選挙区が、地元が千葉なんですが、千葉県の熊谷知事も同じようなことをおっしゃっており…
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76菅菅原茂宮城県気仙沼市長
御質問ありがとうございます。
私が本市の事例としてお話しさせていただいたのは、半年ぐらいたって、これは官房副長官の方でお考えになって、職員派遣をしたら受け入れられるかという話がありまして、若手が来られました。いわゆるキャリア官僚が四省庁から来られて、半年間、私たちと一緒になって防災対応に当たりました。
一方、同時に必要だというふうに感じたのは、そのクラスの人も仕事はあるわけですが、やはり、国と渡り合ったり、ほかの省庁と連絡を非常に密に取ることができて、法律を完璧に理解した上で、そういう課長補佐レベルの人がすぐ派遣されるといいなというふうに感じたところ…
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77工工藤聖子(参政)
ありがとうございました。
先ほどもおっしゃっていましたが、費用が気がかりだったとか、破産するんじゃないかという心配があったということで、やはり国としてしっかりと支援が必要なんだということを改めて認識しました。
その点を踏まえまして、次の質問に行きたいと思います。
全ての参考人に伺いたいと思います。
令和七年十二月に政府が出した防災立国の推進に向けた基本方針では、地方自治体の防災力強化への支援が、防災庁の重要な機能、役割として前面に掲げられています。しかしながら、肝腎の防災庁設置法案においては、防災庁の所掌事務にそれらが明示的に規定されておりません…
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