ありがとうございます。
関連死の予防は、まず一つは避難生活環境の改善というのはあるんですけれども、ふだんの社会の仕組みの中で防災教育というものをどうやっていくかというところで、人間というのはモチベーションがないと学習しないんですね。なので、例えば、母子手帳に防災のページができました、でも、誰もそんなところは見ていないんですよ。だけれども、これから出産するという両親に助産師さんたちが指導するわけですけれども、そこに防災教育を入れると行動が変わるんですね。きちんと備えるんです。
ですから、関連死に関しては、明らかに六十歳以上の慢性疾患を有している人が比率は非常に高いわけなので、例えば、是非これは介護報酬とか診療報酬に入れていただきたいんですけれども、防災教育をしたら診療報酬がつきますよとか、ちゃんと個別避難計画をケアマネジャーさんとかがやったら報酬になりますよとか、こういう仕組みをつくっていただけると一気に進むと思うんですね。
病院というのは本当にそういうところで、今までやってもいなかったのに、診療報酬がついた途端に一気に広まるというのが日本全国津々浦々で起きますので、何かこういう上手な仕掛けをしてほしいというふうに思っております。
そうすると、かなりリスクが下がり、そうすると、災害が起きてから支援しなければならない人たちの人数が減れば、ケアの質を上げていけるということも起きますので、平時からの備え、ここの視点を是非入れていただきたいと思います。
以上です。
65菅菅野拓大阪公立大学大学院文学研究科准教授
御質問ありがとうございます。
まさに、ハブという言葉が出たかと思いますが、防災庁に求めるものはそれですね。そのためには、餅は餅屋と言っていますが、当然、餅屋の世界にそれぞれ文化ややり方というのはあるわけなので、それを熟知しながら、そこと協働していく、パートナーシップを組んでいく、これが防災庁の職員さん方に求められる仕事だろうというふうに思っております。
例えば、今だと、先ほど阪本委員も御発言があった災害中間支援みたいな形で、例えばＮＰＯの世界がメインにはなるかと思いますが、そういうところとは各地域でネットワークを張っていく、こういうことをしていらっし…
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66佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
では、続いて、石井参考人と阪本参考人に伺いたいと思います。
避難生活が長期化するといったところの視点なんですけれども、生活の質の確保は非常に重要になってくると思います。尊厳ある生活への権利もありますし、社会的特性、高齢化であるとかにも応じた事前対策も必要であるというふうに考えます。
防災庁が災害関連死ゼロを目指していく中で、優先度の高いアクションとしては何だとお考えかというすごく広い質問ではあるんですけれども、是非ともお一人ずつお聞かせいただければと思います。
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67阪阪本真由美兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授
御質問ありがとうございます。
やはり、平時のサービスとの連結性というのが大事になってくると思います。災害から時間が経過した後、平時の仕組みにどんどん戻していかなければいけません。そこで戻せないとなかなか苦労するところがあるので、災害が起きる前に個別避難計画を作成し、災害ケースマネジメントに移し、また個別避難計画に持っていくような、そのような仕組みづくりは大事になると思います。
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- （上の発言）
68石石井美恵子国際医療福祉大学大学院災害医療分野教授
ありがとうございます。
関連死の予防は、まず一つは避難生活環境の改善というのはあるんですけれども、ふだんの社会の仕組みの中で防災教育というものをどうやっていくかというところで、人間というのはモチベーションがないと学習しないんですね。なので、例えば、母子手帳に防災のページができました、でも、誰もそんなところは見ていないんですよ。だけれども、これから出産するという両親に助産師さんたちが指導するわけですけれども、そこに防災教育を入れると行動が変わるんですね。きちんと備えるんです。
ですから、関連死に関しては、明らかに六十歳以上の慢性疾患を有している人が比率は非常に高いわけなので、例えば、是非これは介護報酬とか診療報酬に入れていただきたいんですけれども、防災教育をしたら診療報酬がつきますよとか、ちゃんと個別避難計画をケアマネジャーさんとかがやったら報酬になりますよとか、こういう仕組みをつくっていただけると一気に進むと思うんですね。
病院というのは本当にそういうところで、今までやってもいなかったのに、診療報酬がついた途端に一気に広まるというのが日本全国津々浦々で起きますので、何かこういう上手な仕掛けをしてほしいというふうに思っております。
そうすると、かなりリスクが下がり、そうすると、災害が起きてから支援しなければならない人たちの人数が減れば、ケアの質を上げていけるということも起きますので、平時からの備え、ここの視点を是非入れていただきたいと思います。
以上です。
69佐佐々木真琴(国民)
皆様、多岐にわたる質問にお答えいただきまして、ありがとうございました。
今、最後にあったとおり、やはり、どう行動変容を起こしていけるかが、我々が今議論している防災庁設置法案の中の一番大きなところだと思いますので、仕組みとしてどうやって行動変容を起こしていけるのかについて、これからも議論を重ねていきたいと思います。
大変ありがとうございました。
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70
関芳弘(自民)
次に、工藤聖子君。
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71工工藤聖子(参政)
参政党の工藤聖子でございます。
参考人の皆様におかれましては、本日は、大変お忙しい中いらしていただき、貴重な御意見を賜り、誠にありがとうございます。
早速ですが、本日は、防災の執行体制とか、国による自治体支援の在り方についてお伺いしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それではまず、菅野参考人に伺います。
先ほど菅野参考人から、日本の災害対応は過度に分権的であるとか、自治体の責任が重いというお話を伺いました。どうしてこのような体制になっていったのかなというふうに考えておりましたら、菅野参考人が、過去、雑誌への寄稿の中で、災…
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