横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長

2026年4月23日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 137 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 140 発言)

委員御指摘のとおり、被災者からの要請を待たず、一人一人の状況に応じた漏れ、むらのない被災者支援をアウトリーチ型で届けることは重要だと考えてございます。

被災者一人一人のニーズを把握し、的確な被災者支援を行うためには、言及がございました行政書士あるいは福祉などの専門家とも連携いたしまして、ある支援の担当者が得た情報を共有できるよう、支援を担う自治体等において必要な情報を集約することが求められます。

そのため、防災庁においては、まずは、被災者支援に必要な情報項目の標準化などを進めながら、被災者情報データベースとして集約する仕組みについて検討を進めて普及を図ってまいりたいと考えてございます。

加えて、災害時には、支援情報を整理したリーフレットの配布とか、自治体ホームページや普及している情報アプリへの掲載などにより、被災者に支援情報が積極的に届けられるよう、必要な取組を講じることで、防災庁設置後も引き続き情報をプッシュ型で届けられるような環境整備に力を入れてまいりたいと考えてございます。

前後のやりとり

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