お答えいたします。
委員から御指摘ございましたように、災害用物資や資機材の備蓄が、格差というか、各自治体の実情として十分でないということが課題であるかというふうに考えてございます。
どの地域で被災しても、避難した被災者が発災直後から尊厳ある生活を営めるよう、地方自治体が災害用物資や資機材の備蓄を進めることは重要であるというふうに考えてございます。災害対策基本法第四十九条の規定によりまして、各地方自治体には、防災基本計画等に基づき、必要な物資を備蓄することが義務づけられているところでございますけれども、各地方自治体におきましては、先ほども申し上げたように、財政面の制約など、課題を抱えていることは十分認識してございます。
まず、避難所における食料など非常用備蓄物資の購入経費につきましては、普通交付税措置を講じてきているところでございますけれども、今年度より、その対象品目及び量を拡充して対応しているところでございます。
また、地方自治体から強い要望をいただきました車両や資機材については、緊急防災・減災事業債を延長して措置したことに加えまして、令和六年度補正予算事業あるいは令和七年度補正予算事業において交付金を用意いたしまして自治体の備蓄整備を後押ししてまいりまして、かなりの自治体に手を挙げていただいて、備蓄の充実につながったかなというふうに考えてございます。
先ほど御質問にお答えいたしましたように、防災庁においては、今年度予算の防災力強化総合交付金を活用して、広域連携を強めることも視野に、更なる支援を行ってまいりたいと考えてございます。
加えまして、地方自治体において備蓄すべき品目や数量に関するガイドラインを、先ほども申し上げましたが、今年度中に策定したいと考えてございます。まず、国としては、標準的な考え方をしっかり示すことにより、地域の実情を踏まえて、各団体の取組を促す環境を整えてまいりたいと思います。その上で、自治体の備蓄を、しっかり財政面を含めて支援をしていくという取組を進めたいと考えてございます。
68佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
もう一点、そこにひもづいてなんですけれども、レクのときには伺ったんですけれども、例えば観光庁がやっている事業だと、自治体の連携数が多くなると補助率が上がりますみたいなメニューがあったりとかするんですけれども、例えば物資購入についても、今説明いただいたような仕組みの中で、広域で連携する自治体の連携数が多くなればなるほど補助率が上がりますみたいな設計などというのも考えられているのかという点も併せてお答えいただければと思います。
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69横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
備蓄を充実させる支援を過年度にも行ってきてございますけれども、御指摘いただいた、今年度予算においてつくりました防災力強化総合交付金でございますけれども、そのメニューの一つであります広域連携推進事業においては、複数自治体が連携する場合の交付上限額の上乗せ等を考えてございます。
広域での共同保有等もこれによって促しながら、広域的な応援、受援の強化に向けた防災資機材の備蓄等を継続的に支援することとしていきたいと考えてございます。
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70佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
やはり国ができる後押しというのは仕組みでどう背中を押していくかということだと思いますので、引き続きそういった制度設計をお願いしたいなと思うところです。
では、あわせて、資機材の備蓄の格差という問題も指摘がされておりますので、そこについても一点質問させていただきたいと思います。
災害を経験した現場の自治体は、何とか市民、住民の命を守るために整えていかないといけないんだという使命感を持ちながら、国の制度も使いながら、どんどん資機材を、備品を用意しているところもありますけれども、やはり、自治体ごとに意識の差もございますし、財政余力…
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- （上の発言）
71横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
委員から御指摘ございましたように、災害用物資や資機材の備蓄が、格差というか、各自治体の実情として十分でないということが課題であるかというふうに考えてございます。
どの地域で被災しても、避難した被災者が発災直後から尊厳ある生活を営めるよう、地方自治体が災害用物資や資機材の備蓄を進めることは重要であるというふうに考えてございます。災害対策基本法第四十九条の規定によりまして、各地方自治体には、防災基本計画等に基づき、必要な物資を備蓄することが義務づけられているところでございますけれども、各地方自治体におきましては、先ほども申し上げたように、財政面の制約など、課題を抱えていることは十分認識してございます。
まず、避難所における食料など非常用備蓄物資の購入経費につきましては、普通交付税措置を講じてきているところでございますけれども、今年度より、その対象品目及び量を拡充して対応しているところでございます。
また、地方自治体から強い要望をいただきました車両や資機材については、緊急防災・減災事業債を延長して措置したことに加えまして、令和六年度補正予算事業あるいは令和七年度補正予算事業において交付金を用意いたしまして自治体の備蓄整備を後押ししてまいりまして、かなりの自治体に手を挙げていただいて、備蓄の充実につながったかなというふうに考えてございます。
先ほど御質問にお答えいたしましたように、防災庁においては、今年度予算の防災力強化総合交付金を活用して、広域連携を強めることも視野に、更なる支援を行ってまいりたいと考えてございます。
加えまして、地方自治体において備蓄すべき品目や数量に関するガイドラインを、先ほども申し上げましたが、今年度中に策定したいと考えてございます。まず、国としては、標準的な考え方をしっかり示すことにより、地域の実情を踏まえて、各団体の取組を促す環境を整えてまいりたいと思います。その上で、自治体の備蓄を、しっかり財政面を含めて支援をしていくという取組を進めたいと考えてございます。
72佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
では、今まで総合的な備蓄という観点を伺ってまいったんですけれども、その中でも特に重要な水の確保についても伺いたいと思います。
災害時に生活用水は、衛生、医療、いずれの面でもやはり欠かせないものでございます。私自身の経験の中でも、水をくみに行くのが一番大変だったなという、思い出というか、そのときのことを思い返すわけです。私の自宅は、幸い、近所にリンゴ農家さんがあったので、リンゴ農家さんのところにある湧き水と井戸水をくませていただいてそれを使うことができたんですけれども、場所によっては、やはり、そういったものもないエリアもあります…
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73横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
生活用水の確保につきましては、トイレや風呂、洗濯等に使用するための水として、避難生活の環境整備において極めて重要でございます。
生活用水の確保につきまして、内閣府が作成している避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針において、自治体に対し、分散型の生活用水の確保として、平時からタンク、貯水槽、防災井戸等の整備に努めるなど、衛生的な水の継続的な確保等を通じて、入浴機会や洗濯機会が確保されるよう平時から準備する旨を示しているところでございます。
また、災害用井戸等の活用促進については、内閣官房水循環政策本部事務局におきまして、令和七年三月に災…
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74佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
やはり命に直結する問題ですので、是非とも、生活用水の部分と飲用できる水の確保みたいなところについても併せて進めていっていただけるといいなと思っているところです。
では、続いて、備蓄ではない、避難そのものの在り方に視点を移していこうと思います。
まず一点、道路についてなんですけれども、津波被害に限って言った場合は、津波浸水エリアにおいて、必ずしも近くに十分な高台や避難所があるということではなくて、実際に私の町では、高規格道路を使って別のエリアに避難するという避難訓練をしたりですとか運用を行っていたりもします。そういった、現場で…
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