お答えいたします。
昨年の法改正を踏まえまして、災害救助法の救助項目に福祉サービスの提供が規定されたことを受け、その業務をＤＷＡＴや関係団体が実施した場合には、医療のＤＭＡＴと同様に、福祉サービスの提供に係る人件費、その他活動に係る実費については国庫負担のある災害救助法の対象となることを事務取扱要領に明確に規定したところでございます。この内容についてしっかりと自治体、関係団体と共有しながら、滞りない活動ができるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
2026年4月23日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 17 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 140 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 車両登録制度の創設、これは大きな一歩だというふうに思っております。更に一歩進めまして、道の駅また公園など、これらの車両を日常的に、先ほど日常的に使っているものをしっかりと活用していきたいというお話でありましたけれども、しっかりと活用して、平時から動く防災拠点としての運用の習熟を進めるという発想は、私は、維持管理コストの削減とまた即応性の向上を両立させる日本型モデルになり得るんじゃないかというふうに思っておりますので、しっかりと整備されるよう、是非今後も前向きに、そして広く全国に広がるように対応をお願いしたいというふうに思っており…
お答えいたします。 災害時に関係団体が円滑に活動するために、その活動に公費を充てる場合には、一般に、その制度的位置づけや具体的な予算措置が必要と考えてございます。 委員御指摘の昨年の災害救助法の改正もございました。これに加えまして、政府としては、ＤＷＡＴとして活動する人材を登録する仕組みを含む社会福祉法改正案を、別途、今国会に提出してございます。これらを通じまして、災害時の福祉支援の重要性が法制度上も明確にされてきているものと考えてございます。 予算面では、厚生労働省において、ＪＲＡＴ、ＤＷＡＴの平時の体制整備に係る予算措置が行われるとともに、内閣…
医療分野のＤＭＡＴに比べまして、福祉分野のＤＷＡＴでは、財政基盤ですとかまた活動補償がなお脆弱でありまして、派遣のために、この活動経費、人件費ですとかまた損害補償、受入れ調整を現場任せにしない仕組み、これが、私は現地を見てきて非常に必要ではないかというふうに思っております。 そこで、改めてお伺いをさせていただきますけれども、防災庁として、ＤＷＡＴの活動経費を災害救助法の国庫負担対象としてより明確に位置づけるとともに、派遣に伴う人件費また損害補償まで国が確実に担保する制度を検討しまして、災害救助法上の位置づけと国庫負担の考え方をどのように整理していくお考…
- （上の発言）
お答えいたします。
昨年の法改正を踏まえまして、災害救助法の救助項目に福祉サービスの提供が規定されたことを受け、その業務をＤＷＡＴや関係団体が実施した場合には、医療のＤＭＡＴと同様に、福祉サービスの提供に係る人件費、その他活動に係る実費については国庫負担のある災害救助法の対象となることを事務取扱要領に明確に規定したところでございます。この内容についてしっかりと自治体、関係団体と共有しながら、滞りない活動ができるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
昨年の法改正で福祉サービスが明記された重み、これは政府も共有されているかというふうに思っております。先ほども指摘をさせていただきましたが、福祉のＤＷＡＴはまだ活動基盤が脆弱であります。費用の国庫負担また派遣の調整ルールをしっかりと明確にしまして、福祉専門家が助かった命を守るために迷わず現場に駆けつけられる制度的担保、これは引き続き、是非とも防災庁としては実現していただきたいというふうに思っております。 今回の法案では、復旧復興局面においても国の司令塔機能を切れ目なく維持するため、復旧復興本部の位置づけが盛り込まれておりまして、この点は重要であると考えて…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、被災自治体において生活再建に関連する支援が一体的に機能する必要がございまして、災害対策基本法に基づき策定される防災基本計画において、大規模災害時においては都道府県が保健医療福祉調整本部を設置して、こうした支援活動の総合調整を行うこととなってございます。 能登半島地震への対応では、初期対応時において、国、自治体、被災現場等の情報の伝達の遅れ等が懸念されたことから、その改善を図るため、厚生労働省本省に厚生労働省保健医療福祉調整本部支援チームを設置し、都道府県の調整本部を支援することとしたものと承知してございます。同…
被災者の良好な生活環境を掲げる以上、保健、医療、福祉が一体となって機能していく、そこにインフラ復旧も機能していく。都道府県レベルでも、保健、福祉分野を統括する本部機能が真に機能して、インフラ部門とまた保健、福祉部門、これが車の両輪、これで生活再建に当たれるよう実務的な連携体制の強化をしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。 次に、発災直後の初動から復旧復興期に至るまで、行政の力だけでは被災者の多様なニーズにお応えができないというふうに思っております。専門的な知見と経験を持つＮＰＯやボランティア団体、そしてそれらをつなぐ災害中間支援組織が…