お答えいたします。
能登地域におきましては、農林水産分野でも甚大な被害が発生し、発災直後から、国、県、市町、そして地元の農林漁業者が一体となり、農地、農業用施設、林地、林道、漁港、漁場の復旧などに取り組んでまいりました。
その結果、奥能登地域では、令和七年には、被災地の七割を超える約二千ヘクタールの水田において作付が行われたほか、製材工場の営業再開や、地盤が隆起した漁港でも順次操業が再開されているなど、復旧は着実に進んできております。
一方で、現場の皆様の声をお聞きすると、生活やなりわいの再建は道半ばで、なお多くの課題が残されている状況であり、能登半島における農林水産業の復興を加速化していく必要があると認識しております。
昨年の十一月に鈴木農林水産大臣が能登半島を訪ねた際には、海女の皆様方から、崩壊した山地からの土砂がサザエ漁の漁場に流入し、海女漁に支障を来しているとの御意見をいただきました。これを受けまして、国と県において協議会を立ち上げ、漁場へ影響を及ぼすと考えられる全ての治山工事箇所について、早期復旧を図る方針をお示ししました。
また、農地の復旧につきましては、単なる原形復旧ではなく、将来を見据えた改良復旧を行いたいとの御意見も踏まえ、国がプッシュ型で地域の議論の素材となる将来像の絵姿の素案を提示するなどにより、地域の合意形成の支援を行っているところでございます。
このように、現場からいただいた意見や課題に対し、可能な限り迅速かつ的確な対応を行ってきているところでございます。
引き続き、鈴木大臣の強いリーダーシップの下、現場の声に真摯に寄り添いながら、能登地域の基幹産業である農林水産業の復興、地域の活性化を一層加速させるべく、全力で取り組んでまいります。
42西西田昭二(自民)
ありがとうございます。
現地では依然として負担の大きさに悩む声も大きいものでありますので、今後も実態に即した制度運用や様々な対策をよろしくお願いしたいと思います。
次に、能登の集落維持という観点から、復興政策についてお伺いをさせていただきます。
被災地では、人口流出への強い危機感があります。若い世代が地域を離れ、高齢者だけが残るような状況が続けば、地域そのものが存続が危ぶまれることになります。能登の復興を進める上で、単なるインフラ復旧だけではなく、人口流出を防ぎ、地域に人が戻る復興を実現する視点が不可欠でございます。
住宅、雇用、なりわい、教育、…
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43横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えいたします。
被災地の復旧復興に当たっては、委員御指摘のとおり、人口減少が進んでいる中で、人が戻る復興の実現を図ることが求められているというふうに考えてございます。
石川県が策定した創造的復興プランは、まさにこれを目指したものと認識してございます。多様な形で地域のことに携わる関係人口を生かしていく、能登のブランド価値を外の目線で捉え直す、あらゆる主体が連携して復興に取り組むなど、人口減少や高齢化が進む中での持続的なまちづくりの方向性が掲げられてございます。
二地域居住のモデル構築や能登の祭りの再興、地場産業の活性化など、地域の実情等を踏まえた…
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44西西田昭二(自民)
ありがとうございます。
インフラ整備はもちろんのことでありますけれども、人が戻る復興を共につくり上げてまいりたいと思いますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。
最後に、地域のなりわいの再生についてお伺いをさせていただきます。
能登半島は世界農業遺産に認定されており、里山里海の営みの中で農業、漁業、林業が地域の暮らしを支えてまいりました。さらに、能登の食文化や海産物、棚田の景観、祭礼などは観光資源としても大きな価値を持っており、農林水産業と食、観光は一体となって地域経済を支える基幹産業となっております。
しかし、地震や豪雨災害により、農地や…
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- （上の発言）
45中中澤克典農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官
お答えいたします。
能登地域におきましては、農林水産分野でも甚大な被害が発生し、発災直後から、国、県、市町、そして地元の農林漁業者が一体となり、農地、農業用施設、林地、林道、漁港、漁場の復旧などに取り組んでまいりました。
その結果、奥能登地域では、令和七年には、被災地の七割を超える約二千ヘクタールの水田において作付が行われたほか、製材工場の営業再開や、地盤が隆起した漁港でも順次操業が再開されているなど、復旧は着実に進んできております。
一方で、現場の皆様の声をお聞きすると、生活やなりわいの再建は道半ばで、なお多くの課題が残されている状況であり、能登半島における農林水産業の復興を加速化していく必要があると認識しております。
昨年の十一月に鈴木農林水産大臣が能登半島を訪ねた際には、海女の皆様方から、崩壊した山地からの土砂がサザエ漁の漁場に流入し、海女漁に支障を来しているとの御意見をいただきました。これを受けまして、国と県において協議会を立ち上げ、漁場へ影響を及ぼすと考えられる全ての治山工事箇所について、早期復旧を図る方針をお示ししました。
また、農地の復旧につきましては、単なる原形復旧ではなく、将来を見据えた改良復旧を行いたいとの御意見も踏まえ、国がプッシュ型で地域の議論の素材となる将来像の絵姿の素案を提示するなどにより、地域の合意形成の支援を行っているところでございます。
このように、現場からいただいた意見や課題に対し、可能な限り迅速かつ的確な対応を行ってきているところでございます。
引き続き、鈴木大臣の強いリーダーシップの下、現場の声に真摯に寄り添いながら、能登地域の基幹産業である農林水産業の復興、地域の活性化を一層加速させるべく、全力で取り組んでまいります。
46西西田昭二(自民)
ありがとうございます。
農林水産業の復興については、食や観光、そしてまた地域産業と本当に直結しているところでもありますし、農林水産業の復興が能登の復興と言っても過言ではございませんので、引き続き全力でお支えを賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
本当に、この能登の復興が日本全国での被災地や地方にとってのモデルケースになるよう、政府におかれましては、引き続き力強い支援をお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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47
関芳弘(自民)
次に、黒田征樹君。
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48
黒田征樹(維新)
おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。
まず冒頭、昨日が三・一一、十五年ということで、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。そしてまた、様々な災害に対して、復旧、様々な支援をされている自治体職員の皆様、そして自衛隊、警察、消防、医療関係者、ボランティア、いろいろな方が携わってくれていますことに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
日本は世界でも有数の災害多発国でありまして、様々な自然災害と常に向き合いながら社会を形成しないといけないという状況であります。
私自身、東日本大震災の発災時、初めて迎える統一地…
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