続きまして、クラウドファンディングのことについてお伺いをいたしたいと思います。
今日は、国税、そして財務省の方には来ていただいていないんですが、大臣にちょっとお伺いしたいと思いますが、クラウドファンディングは今大きな課題があります。新たな支援の枠組みですよね。大変ありがたいです。今回、能登の被災された事業者の方も、クラウドファンディングで全国の皆様から、返礼品なしの形で純粋に応援していただいている方がたくさんいらっしゃるということはありがたいんですけれども、収益とみなされるということでございます。
何を言いたいかといいますと、普通の建物であれば、壊れて、その分が損失としての扱いで差引きをされて、クラウドファンディングでお金が入っても税の対象にならないんですが、能登の建物は古い建物が多いです。酒蔵などをイメージしていただければ一番分かると思いますが、五十年、百年たっている建物、もう減価償却が終わっている、全壊して壊れた、解体した、じゃ、建物の損失はどうなのかというと、ないということで、例えば一億円入れていただいても、それが、建物が建っていなくてまだ売上げが立っていないのに、一億収益というふうにみなされかねないんです。これは本当に大きな課題ではないかなと思います。
現在、法人税法でいけば、四十二条なんですが、補助金ですとか保険金は、圧縮記帳という言い方をするんですが、例えば一億のものであれば、なりわい補助金であれば、七千五百万円を圧縮記帳で、実質ゼロということで収益とみなさない、結果として税の対象から外すというやり方をしております。
そしてまた、特定非常災害時においては、これは建物を建てるという場合なんですが、特別償却もあるんです、あることはあるんですが、それでもやはり収益として、残るという言い方はおかしいかもしれないですけれども、せっかく、例えば一億なら一億、一千万なら一千万、集まったお金は全部事業再開のために使いたいのに、税金の対象になっちゃうんですね。そして、一方で、お金をせっかく出していただいた方も、税金で取られるために出していただいたわけじゃなくて、自分のお金を全部能登のために使ってほしいということでのクラウドファンディングでの御入金だと思います。
今日解決をしよう、できるとは思わないですけれども、大臣、問題意識を持っていただきたいなと。何らかの対応ができないかということについて、御認識はいかがでしょうか。
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永井学(自民)国土交通大臣政務官
お答えします。
被災市町における不調、不落は、地元事業者が少ない中で予定価格が見合っていないなど、実態に即した適切な発注がなされていないことが主な原因と伺っております。
国土交通省において、被災市町で不調、不落が発生していることを踏まえ、各市町から入札契約に関する課題等を伺い、分析の上、個別の助言等を行っております。
具体的には、現在、入札不調の課題を抱える珠洲市において、担い手不足や発注事務に関する課題等を解決するためのスキームの検討を支援しているところです。この事業の成果をほかの被災市町にも共有することで、入札不調の防止に役立てていただきたいと…
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近藤和也(中道)
長丁場になると思います。そして、その都度その都度、時間の経過で地形もまた変わってきている、元々の見積りのところが変わってきているという部分もあると思います。新たな工法も出てきている、そのようなことも伺っていますので、何とか柔軟に、そしてスピード感を持って、そして、輪島と珠洲に派遣、ヒアリングをしていただいているということですが、能登町や穴水や七尾や志賀町なども含めてお力添えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、永井政務官、ありがとうございました。
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関芳弘(自民)
どうぞ御退席ください。
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- （上の発言）
12近藤和也(中道)
続きまして、クラウドファンディングのことについてお伺いをいたしたいと思います。
今日は、国税、そして財務省の方には来ていただいていないんですが、大臣にちょっとお伺いしたいと思いますが、クラウドファンディングは今大きな課題があります。新たな支援の枠組みですよね。大変ありがたいです。今回、能登の被災された事業者の方も、クラウドファンディングで全国の皆様から、返礼品なしの形で純粋に応援していただいている方がたくさんいらっしゃるということはありがたいんですけれども、収益とみなされるということでございます。
何を言いたいかといいますと、普通の建物であれば、壊れて、その分が損失としての扱いで差引きをされて、クラウドファンディングでお金が入っても税の対象にならないんですが、能登の建物は古い建物が多いです。酒蔵などをイメージしていただければ一番分かると思いますが、五十年、百年たっている建物、もう減価償却が終わっている、全壊して壊れた、解体した、じゃ、建物の損失はどうなのかというと、ないということで、例えば一億円入れていただいても、それが、建物が建っていなくてまだ売上げが立っていないのに、一億収益というふうにみなされかねないんです。これは本当に大きな課題ではないかなと思います。
現在、法人税法でいけば、四十二条なんですが、補助金ですとか保険金は、圧縮記帳という言い方をするんですが、例えば一億のものであれば、なりわい補助金であれば、七千五百万円を圧縮記帳で、実質ゼロということで収益とみなさない、結果として税の対象から外すというやり方をしております。
そしてまた、特定非常災害時においては、これは建物を建てるという場合なんですが、特別償却もあるんです、あることはあるんですが、それでもやはり収益として、残るという言い方はおかしいかもしれないですけれども、せっかく、例えば一億なら一億、一千万なら一千万、集まったお金は全部事業再開のために使いたいのに、税金の対象になっちゃうんですね。そして、一方で、お金をせっかく出していただいた方も、税金で取られるために出していただいたわけじゃなくて、自分のお金を全部能登のために使ってほしいということでのクラウドファンディングでの御入金だと思います。
今日解決をしよう、できるとは思わないですけれども、大臣、問題意識を持っていただきたいなと。何らかの対応ができないかということについて、御認識はいかがでしょうか。
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
近藤委員の方にお答えいたします。
恐らく、クラウドファンディングに対する課税が単純に言えば国税庁マターだということを承知の上で、ただ、冒頭、今日、被災地の復旧復興が、この春の季節になぞらえて、暖かかったり寒かったりと。恐らく、これからよりスムーズに、またより速やかに、そして安心してという部分で私の方に問いがあるんだろうというふうに思っております。
とはいえ、クラウドファンディングに対する課税でございますので、一義的には国税庁の所管であることを是非御理解、御認識をまず賜りたいというふうに思っております。
国税庁によると、クラウドファンディングで資金を…
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14近藤和也(中道)
ありがとうございます。
一応、建物のことと、あとは設備のことなんですが、ただ、設備は、比較的新しくても金額でいけば比重が少ないんですよね。ちょっとそのことを、認識は少しだけずれがございましたけれども、ただ、何とか検討していきたいと、比較的、微妙な、前向きな御返答をいただきまして、ありがとうございます。
それで、是非、各委員の皆様も、場合によっては、法人税法を改正するというやり方ですとか、議法で、特定非常災害のときには、返礼品をしない形でのクラウドファンディングは対象としないということも可能性としてはあるのではないかなというふうにも思いますので、是非お…
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15神神谷政幸(自民)厚生労働大臣政務官
近藤委員の御質問にお答えします。
地域福祉推進支援臨時特例交付金の申請期限については、被災者生活再建支援金の取扱いを参考としており、災害発生日から起算して、先ほど委員も御指摘ありましたとおり、三十七月を経過する日としており、現時点においては令和九年一月末までが申請期限となっております。
申請期限の延長の有無については、復興の状況等を踏まえつつ、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。
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