お答えをいたします。
現行の建築物省エネ法に基づきます住宅トップランナー制度におきましては、供給戸数で市場のおおむね二分の一をカバーする、いわゆる大手の住宅事業者に対して、国が省エネ基準よりも高い目標を設定して、住宅の省エネ性能向上の取組を進めているところであります。
具体的には、ＺＥＨ水準の省エネ性能の適合義務化を目指す二〇三〇年度よりも前に、住宅トップランナー事業者についてはＺＥＨ水準に相当する省エネ性能の達成を求めており、その結果として、ＺＥＨ水準の住宅に求められる省エネ性能の高い建材、具体的には、断熱材や複層ガラス、樹脂サッシ、高効率給湯設備などが一般化をいたしまして、地域の中小工務店におきましてもＺＥＨ水準の住宅に取り組みやすくなるなど、トップランナー事業者が市場全体を牽引している効果を上げております。
こうした取組を実施してきた結果として、近年、住宅トップランナー事業者の中のより大手の事業者につきましては、ＺＥＨ水準を更に上回る、より高度な省エネ性能の住宅を多数供給している状況でございます。
こうした状況を踏まえまして、住宅供給戸数が特に多い最大手の住宅供給事業者には、更に市場を牽引していただくべく、ＺＥＨ水準を更に上回る、より高度な省エネ性能の住宅の供給に関する計画を提出していただき、毎年度その取組状況を報告いただく、そういった仕組みを導入することとしたものであります。
これによりまして、現行の住宅トップランナー制度と同様に、省エネ性能の高い建材、設備の一般化が図られ、地域の工務店などの中小事業者におきましても、省エネ性能の高い住宅を供給しやすくなるものと考えております。
10高高橋祐介(自民)
ありがとうございます。是非、新築のみならず、リフォーム分野に対しての支援も引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
次に、建築物のライフサイクルカーボン評価制度についてであります。
今回の改正法案では、これまで注力を注いできました使用段階の省エネだけではなく、資材製造そして解体までのライフサイクル全体での省エネ、省資源、脱炭素の取組を評価する仕組みとして、建築物ライフサイクルカーボン評価制度を創設することとされております。
本法案では、ライフサイクルカーボンの評価の普及のために、関係者の責務の明確化、統一の算定ルールの策定や第三者認証・表示制度など…
この発言のページ
11宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
建築物のライフサイクルカーボン評価は、これまでの建築物の省エネ施策では評価をしてこなかった資材製造段階、施工段階や解体段階を含めて、建築物のライフサイクル全体の脱炭素化の取組を評価する仕組みであります。
本法案におきましては、統一的な算定ルールを定めるとともに、五千平方メートル以上の事務所の新築、増改築をしようとするときには、着工の十四日前までに、ライフサイクルカーボン評価の結果を建築主から国土交通大臣に届け出る義務を設けることとしております。
こうした取組を通じて、建築物の長寿命化や低炭素建材の活用など、建築物のライフサイク…
この発言のページ
12高高橋祐介(自民)
ありがとうございます。
まずは、こちらに関しましては、大手企業が手がけることの多い大規模なオフィスビルから算定の義務化をする方針とのことで、中小事業者が一律に負荷が増えるような改正ではないということが分かりました。しかしながら、私としては、大手のみならず、中小事業者の皆様の御理解と御協力をしっかりと得れるような、引き続きの政府としての対応をどうぞよろしくお願いいたします。
次に、上位住宅トップランナー制度についてであります。
省エネ関連では、もう一つ、上位住宅トップランナー制度というものを創設するとのことですが、この制度の目的と、上位住宅トップラン…
この発言のページ
- （上の発言）
13宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
現行の建築物省エネ法に基づきます住宅トップランナー制度におきましては、供給戸数で市場のおおむね二分の一をカバーする、いわゆる大手の住宅事業者に対して、国が省エネ基準よりも高い目標を設定して、住宅の省エネ性能向上の取組を進めているところであります。
具体的には、ＺＥＨ水準の省エネ性能の適合義務化を目指す二〇三〇年度よりも前に、住宅トップランナー事業者についてはＺＥＨ水準に相当する省エネ性能の達成を求めており、その結果として、ＺＥＨ水準の住宅に求められる省エネ性能の高い建材、具体的には、断熱材や複層ガラス、樹脂サッシ、高効率給湯設備などが一般化をいたしまして、地域の中小工務店におきましてもＺＥＨ水準の住宅に取り組みやすくなるなど、トップランナー事業者が市場全体を牽引している効果を上げております。
こうした取組を実施してきた結果として、近年、住宅トップランナー事業者の中のより大手の事業者につきましては、ＺＥＨ水準を更に上回る、より高度な省エネ性能の住宅を多数供給している状況でございます。
こうした状況を踏まえまして、住宅供給戸数が特に多い最大手の住宅供給事業者には、更に市場を牽引していただくべく、ＺＥＨ水準を更に上回る、より高度な省エネ性能の住宅の供給に関する計画を提出していただき、毎年度その取組状況を報告いただく、そういった仕組みを導入することとしたものであります。
これによりまして、現行の住宅トップランナー制度と同様に、省エネ性能の高い建材、設備の一般化が図られ、地域の工務店などの中小事業者におきましても、省エネ性能の高い住宅を供給しやすくなるものと考えております。
14高高橋祐介(自民)
ありがとうございます。私も、地方において省エネ性能の高い住宅が建てられるような環境を整えていくことが大変重要であると考えております。
最後に、本改正案を通じて、国際的な取組が進む中、国内において脱炭素化や省エネ化を進めていく意義、また、これから広めていくに当たっての意気込みを大臣からお伺いいたします。
この発言のページ
15
金子恭之(自民)国土交通大臣
おはようございます。高橋委員の初質問に大臣として初答弁をさせていただきます。
二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のためには、我が国の温室効果ガスの総排出量の約四割を占める建築分野における脱炭素化の取組は非常に重要です。
本法案によりまして、建築物の省エネ化を引き続き促進するとともに、建築物の長寿命化や低炭素建材の活用など、建築物のライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を削減するよう考慮した建築設計の定着を図り、鉄、コンクリート、木材などの建築資材の製造段階での脱炭素化の取組を促してまいります。
この発言のページ
16高高橋祐介(自民)
ありがとうございます。
この法案によって、今後、我が国が先導的に建築分野の脱炭素化と省エネ化を進めていくことによって国際的に引っ張っていく存在になっていくことを期待して、私の初質問を終えさせていただきます。
どうもありがとうございました。
この発言のページ