お答えをいたします。
令和七年四月、昨年四月の改正建築物省エネ法、建築基準法の施行によりまして、原則全ての新築、増改築されます建築物に対して省エネ基準への適合を義務化したところであります。また、併せて、二階建ての木造戸建て住宅などに係る建築確認における審査省略制度の見直しなども行われたところであります。
この改正によりまして、例えば二階建ての木造戸建て住宅についても、エネルギー消費性能基準への適合性判定が必要となるとともに、建築確認において構造などの審査事項が増えることから、法改正前と比較して建築確認手続が長期化することはある程度予想されており、建築主事が行う場合の法定処理期間を七日間から三十五日間に見直すとともに、施行まで約三年間の準備期間を設けて、様々な対策を講じてまいりました。
施行前には、申請者、審査者双方に対して、説明会、講習会の開催、テキストなどの作成、オンライン講座の開設や、申請図書の作成支援を行う建築士向けのサポートセンターの設置などを行ったところであります。
また、施行後におきましては、都道府県に対しまして、建築士サポートセンターへの案内や業務が逼迫していない審査機関への案内など、申請先の平準化を図るように要請をしてきたところであります。
さらには、不慣れな申請者に向けた算定マニュアルの作成やオンライン動画の配信、手続のデジタル完結を可能とするための電子申請受付システムの供用開始などをしたところであります。
先月上旬に申請者、審査者双方に対して実施をいたしました実態調査によりまして審査期間の改善は確認できているところでありますけれども、依然として一部の機関においては長期化しているという実態も確認できたところでございます。
引き続き、状況を注視するとともに、建築確認手続の円滑化に向けて必要な措置を講じてまいりたいと考えてございます。
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冨樫博之(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3冨樫博之(自民)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。高橋祐介君。
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4高高橋祐介(自民)
おはようございます。自由民主党の高橋祐介でございます。
私、今現在二期目でありますが、一期目が二十一日間ということで、戦後最短の衆議院議員を全うさせていただきまして、前回は質問に立たせていただく機会もありませんでしたので、今回が初質問となります。
初質問に当たって、国会に送り出していただきました地元の皆様、そして、この会、このような質問の場を与えていただきました先輩議員を始め、全ての皆様に感謝の念を持って質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回の建築物省エネ法の一部を改正する法律案でありますが、こちらは、二〇五〇年カーボン…
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- （上の発言）
5宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
令和七年四月、昨年四月の改正建築物省エネ法、建築基準法の施行によりまして、原則全ての新築、増改築されます建築物に対して省エネ基準への適合を義務化したところであります。また、併せて、二階建ての木造戸建て住宅などに係る建築確認における審査省略制度の見直しなども行われたところであります。
この改正によりまして、例えば二階建ての木造戸建て住宅についても、エネルギー消費性能基準への適合性判定が必要となるとともに、建築確認において構造などの審査事項が増えることから、法改正前と比較して建築確認手続が長期化することはある程度予想されており、建築主事が行う場合の法定処理期間を七日間から三十五日間に見直すとともに、施行まで約三年間の準備期間を設けて、様々な対策を講じてまいりました。
施行前には、申請者、審査者双方に対して、説明会、講習会の開催、テキストなどの作成、オンライン講座の開設や、申請図書の作成支援を行う建築士向けのサポートセンターの設置などを行ったところであります。
また、施行後におきましては、都道府県に対しまして、建築士サポートセンターへの案内や業務が逼迫していない審査機関への案内など、申請先の平準化を図るように要請をしてきたところであります。
さらには、不慣れな申請者に向けた算定マニュアルの作成やオンライン動画の配信、手続のデジタル完結を可能とするための電子申請受付システムの供用開始などをしたところであります。
先月上旬に申請者、審査者双方に対して実施をいたしました実態調査によりまして審査期間の改善は確認できているところでありますけれども、依然として一部の機関においては長期化しているという実態も確認できたところでございます。
引き続き、状況を注視するとともに、建築確認手続の円滑化に向けて必要な措置を講じてまいりたいと考えてございます。
6高高橋祐介(自民)
ありがとうございます。前回法案の改正についてですが、現場の事業者にとっては大変高い関心事項でありますので、是非、引き続きの政府の対応、そして情報発信、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、先導的な省エネ技術を評価する大臣認定についてであります。
今回の改正法案では、二〇三〇年そして二〇五〇年の二段階でＺＥＨ、ＺＥＢ水準の高い評価を確保という目標に向けて、建築分野の省エネ化を更に前に進めるための新しい制度が盛り込まれております。
今回の先導的な省エネ技術を評価する大臣認定制度、こちらの制度の概要に加えて、この認定を受けることで事業者はどのようなメリ…
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7宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
現在、例えば自然換気システムなど先導的な省エネ技術が開発、実装されてきております。また、寒冷地においては、冬に降った雪や氷結した氷をエネルギーとして活用する雪氷熱利用設備という技術もございます。
一方で、このような先導的な省エネ技術につきましては、現行の省エネ基準の算定ルールでは、その省エネ性能の評価が困難であります。
このため、先導的な省エネ技術につきまして、専門機関による評価を受けた上で、省エネ性能がＺＥＨやＺＥＢ水準と同等であることを建築物単位で個別に国土交通大臣が認定する仕組みを創設することとしたものであります。
大…
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8高高橋祐介(自民)
ありがとうございます。しっかりと、そのような事業者のメリット部分というのに対しても情報発信を引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
次に、リフォームの省エネ化に対する国の支援制度についてであります。
今回創設する制度はいずれも主に新築を対象としたものであると認識をしておりますが、地域の方が既に住んでいる住宅についても、適切なリフォームによって省エネ性能を向上させることは大変重要であると考えております。
例えば、私の地元札幌市では、札幌市住宅エコリフォーム補助制度という支援を行っており、窓の断熱改修、いわゆる窓補助金や全熱交換器の設置などに対して補…
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