2026年5月22日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 180 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 205 発言）
広域化の理由の一つに、地方自治体の技術職員の減少が挙げられています。
全国の下水道の技術職員数は、約三十年前の一九九七年は約四万四千人、それが現在、約六割の二万七千人まで減少していると報告されて、大変な事態です。
それは、自然減少ではなく、政府が進めてきた定員管理という名の職員削減、自治体リストラが原因です。そこに有効な手だてを打たずに、広域化で乗り切ろうと。これでは、国の責任を住民に押しつけるものだと言わなくてはなりませんし、結局、広域化は住民の負担増によって支えられているということを私は指摘しておきたいと思います。
次に、法案の中に基盤強化というのがあります。この基盤強化には官民連携や広域化が含まれるのか、伺います。あわせて、官民連携にはウォーターＰＰＰが含まれるか、伺います。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
お答えいたします。 現状の下水道事業の広域化・共同化計画は、処理場などの施設の統廃合、し尿や汚泥の集約処理などのハードを中心とした取組にとどまっているものが多いと認識をしております。 一方、小規模自治体では、職員不足等により単独での下水道事業の運営が困難になりつつあると認識をしておりまして、単にハード施設の共同化にとどまらず、人員や財源といった経営資源全体についても、広域的に連携をし、共同での運営を促進していくことが必要であります。加えて、小規模自治体のみでは、なかなか主体的に広域連携の取組をするノウハウ等が不足しているという問題もございます。 本…
178畑野君枝(共産)
大臣、確認ですけれども、そうすると、やはり上からの押しつけではうまくいかないという御認識でよろしいですか。確認です。
179金子恭之(自民)国土交通大臣
一応、国としてはそういう方針は出しますけれども、しっかりとやはり、現場の中で、国の方針に基づいていろいろ検討していただくということだと思います。
180畑野君枝(共産)
広域化の理由の一つに、地方自治体の技術職員の減少が挙げられています。
全国の下水道の技術職員数は、約三十年前の一九九七年は約四万四千人、それが現在、約六割の二万七千人まで減少していると報告されて、大変な事態です。
それは、自然減少ではなく、政府が進めてきた定員管理という名の職員削減、自治体リストラが原因です。そこに有効な手だてを打たずに、広域化で乗り切ろうと。これでは、国の責任を住民に押しつけるものだと言わなくてはなりませんし、結局、広域化は住民の負担増によって支えられているということを私は指摘しておきたいと思います。
次に、法案の中に基盤強化というのがあります。この基盤強化には官民連携や広域化が含まれるのか、伺います。あわせて、官民連携にはウォーターＰＰＰが含まれるか、伺います。
お答えします。
本法案における基盤の強化は、老朽化の進行や人材の不足等の課題に対応し、将来にわたり強靱で持続可能な下水道を実現するため、下水道施設の確実な維持管理、改築、事業運営に必要な人材、体制の確保などを図ることでございます。
具体的には、広域連携や水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰなどの官民連携も含まれるものでございます。
182畑野君枝(共産)
いや、重大なお話だと言わなくてはなりません。 というのは、当初、この法案の説明の際に、国土交通省は、この法案はウォーターＰＰＰとは直接関係のない法案だと説明していたからです。しかし、法案の解釈で当然に出てくるものだったわけですね。上下水道の民営化のような極めて大きな論点を法案の内容としてまともに説明してこなかったというのは大問題だと指摘しておきたいと思います。 ウォーターＰＰＰとは、老朽化した上下水道施設の維持管理、更新を、自治体と民間事業者が原則十年の長期的な契約により一体で運営する手法とされています。水道、下水道の民営化です。二〇二六年四月一日現…
お答えします。 人口減少の下で、将来にわたり下水道事業の担い手や執行体制を確保し、老朽化した管路の改築を適切に進めていくためには、水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰ、広域連携などの取組を進めることが必要でございます。 このため、水の官民連携の導入促進を図るべく、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン令和五年改定版において、「汚水管の改築に係る国費支援に関して、緊急輸送道路等の下に埋設されている汚水管の耐震化を除き、ウォーターＰＰＰ導入を決定済みであることを令和九年度以降に要件化する。」ことが決定をされております。 本法案の趣旨を踏まえつつ、老朽化対…