しかし、私は、現場の声をたくさん伺っております。全国的にも、水道、下水道使用料の値上げが相次いで発表されております。もう片手では足りないぐらいの自治体です。値上げの理由には、老朽化対策や資材の高騰などが挙げられております。
ある県では、五十年間でコスト削減が期待されるとうたう一方で、その県内のある市では、上下水道料金を引き上げる方針案を示している。一般家庭では、数百円から数千円程度増える見込みだということです。コストカットは五十年後の期待で、しかし住民の負担増は目の前に迫っているということですね。
金子恭之国土交通大臣にこの後伺いたいんですが、ある県では、公共下水道を流域下水道に接続する計画を立てたんだけれども、流域下水道に参加する自治体が想定より少なくて、この計画はほとんど頓挫しているということです。大容量の終末処理場を造ったが、活躍の場がないということです。また、別の県では、ある地域は浄化槽利用の希望が強くて、この地域は広域化のエリアから外されたということです。
国が音頭を取って、都道府県に広域化・共同化の計画を作らさせたのですが、地域の実態や要求とかけ離れた上からの押しつけではうまくいかないということではないかと思うのですが、いかがですか。
173石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
今委員の方からお話がありましたとおり、平成二十九年度に、総務省、農林水産省、環境省とともに、都道府県に対して、広域化・共同化計画の策定を要請し、令和四年度末までに全ての都道府県において策定が完了しております。
これらの計画の内容は、施設の統廃合、し尿や汚泥の集約処理などのハードの取組が中心となっており、その具体的な進捗状況としては、令和三年度から令和六年度末までに、例えば二百九十五か所の施設の統廃合が実施済みとなっております。
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畑野君枝(共産)
ある県では、公共下水道を流域下水道に接続したけれども、市町村に流域下水道使用料の新たな負担や接続に要した費用の回収などの問題が生じていると聞いております。また、別の県のある市では、住民から、上水道だけのときに比べて下水道に入ると二倍になる、高くて大変だという声も上がっているということです。
伺いますが、広域化によって、新たな経費も住民の使用料値上げにつながっているのではないですか。
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175石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
下水道について、例えば広域的な取組として、従来から流域下水道の制度がございます。この流域下水道につきましては、市街地が連担する地域において、市町村が別々に下水道を設置するよりも効率的な場合に設置されるものでございます。
また、人口減少等の進展により、コストの面などで有利となる場合は、広域化、共同化の取組の一環として、既存の公共下水道の流域下水道への編入が行われることもあります。
以上のような取組は、事業の効率化のために行われるものであることから、市町村の財政負担増や住民の使用料の増加につながる場合には行われないものと認識をしておりま…
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- (上の発言)
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畑野君枝(共産)
しかし、私は、現場の声をたくさん伺っております。全国的にも、水道、下水道使用料の値上げが相次いで発表されております。もう片手では足りないぐらいの自治体です。値上げの理由には、老朽化対策や資材の高騰などが挙げられております。
ある県では、五十年間でコスト削減が期待されるとうたう一方で、その県内のある市では、上下水道料金を引き上げる方針案を示している。一般家庭では、数百円から数千円程度増える見込みだということです。コストカットは五十年後の期待で、しかし住民の負担増は目の前に迫っているということですね。
金子恭之国土交通大臣にこの後伺いたいんですが、ある県では、公共下水道を流域下水道に接続する計画を立てたんだけれども、流域下水道に参加する自治体が想定より少なくて、この計画はほとんど頓挫しているということです。大容量の終末処理場を造ったが、活躍の場がないということです。また、別の県では、ある地域は浄化槽利用の希望が強くて、この地域は広域化のエリアから外されたということです。
国が音頭を取って、都道府県に広域化・共同化の計画を作らさせたのですが、地域の実態や要求とかけ離れた上からの押しつけではうまくいかないということではないかと思うのですが、いかがですか。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
お答えいたします。
現状の下水道事業の広域化・共同化計画は、処理場などの施設の統廃合、し尿や汚泥の集約処理などのハードを中心とした取組にとどまっているものが多いと認識をしております。
一方、小規模自治体では、職員不足等により単独での下水道事業の運営が困難になりつつあると認識をしておりまして、単にハード施設の共同化にとどまらず、人員や財源といった経営資源全体についても、広域的に連携をし、共同での運営を促進していくことが必要であります。加えて、小規模自治体のみでは、なかなか主体的に広域連携の取組をするノウハウ等が不足しているという問題もございます。
本…
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畑野君枝(共産)
大臣、確認ですけれども、そうすると、やはり上からの押しつけではうまくいかないという御認識でよろしいですか。確認です。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
一応、国としてはそういう方針は出しますけれども、しっかりとやはり、現場の中で、国の方針に基づいていろいろ検討していただくということだと思います。
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