沓掛敏夫国土交通省道路局長

2026年5月22日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 76 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 205 発言)

お答え申し上げます。

今、委員より大きく三点御質問いただきましたので、順に御説明をさせていただきたいと思います。

まず、一点目の御質問につきましては、路面下空洞調査の実効性向上についてでございますが、委員御指摘のとおり、自治体の路面下空洞調査の実効性を高めるためには、調査の実施基準などを含めた効率的な調査の考え方の整理が必要だと考えております。

現在、国土交通省において、過去に発生した道路陥没実績などのデータを用いた傾向分析により、例えば、陥没が発生しやすい地質条件や道路条件など、重点的に調査を実施する箇所の考え方などを整理しているところです。

今後、分析結果を踏まえた効率的な調査の考え方について、地下占用物連絡会議の場を通じて自治体に周知してまいります。

また、二点目の御質問についてですが、路面下空洞調査を含む道路の老朽化対策に関し、自治体で財政上の課題があることは認識しており、路面下空洞調査の推進に当たっては道路の老朽化対策全体として予算を確保していくことが重要であると考えております。

国土交通省としましては、これまでも自治体の老朽化対策に対して防災・安全交付金や道路メンテナンス事業補助制度により支援を進めてきたところです。

また、昨年六月に定められた国土強靱化実施中期計画において、道路陥没による事故を防ぐための調査や対策なども集中的に実施することを盛り込んでおり、今後、強靱化予算も最大限活用しながら支援を進めてまいります。

三点目の御質問につきましては、委員御指摘のとおり、特に規模の小さな自治体が管理する道路における路面下空洞調査が円滑に行われるよう、伴走的な支援も必要だと考えております。

国土交通省では、昨年三月より、国や自治体の道路管理者や道路占用者で構成する地下占用物連絡会議を都道府県単位で設置し、道路陥没を防ぐ取組などの情報共有を進めてきたところです。

具体的には、自治体の個別相談に応じる地方整備局の窓口をお伝えするとともに、国で実施している路面下空洞調査の手法や発注方法などについても情報共有を図ったところであり、今後も規模の小さな自治体への伴走的な支援を進めてまいります。

このような取組を通じて、自治体における路面下空洞調査が円滑に進むよう、しっかりと取り組んでまいります。

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