お答えします。
新たな基準では、大規模な管路や緊急輸送道路に埋設された管路など、事故発生時に多数の住民に重大な影響を及ぼす重要な管路を対象として、点検を重点化することとしております。
今後の点検においては、重要な管路で約六千キロメートル、その他の管路で約三千キロメートル、合わせて年間およそ九千キロメートルの点検が必要になると見込んでおります。
これに対し、昨年度の点検実績は約一万二千キロメートルであり、人員や予算を含め点検に必要な体制は十分に確保されていると考えております。
積雪寒冷地につきましても、例えば北海道では、これまで年間約四百キロメートルの点検が行われてきましたが、昨年度においては、全国特別重点調査の約四百キロメートルも加えた、合わせて八百キロメートルの点検が行われており、必要な点検の体制は確保されているものと考えております。
また、維持管理の担い手確保につきましては、本法案に盛り込んだ維持管理状況の公表を始めとして、下水道が抱える課題の徹底的な見える化などの取組を通じ、若い世代にとって、下水道の維持管理が社会に貢献し、やりがいを見出せる仕事であることを理解してもらえるよう、産学官が連携し、情報の発信に努めるなど、しっかりと取り組んでまいります。
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佐藤英道(中道)
どうかくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
次に、下水道から個別処理に転換する際の公共水域の水質保全について伺います。
人口減少に伴い、地域の実情に応じた汚水処理施設の最適化は不可欠でありますが、下水道から浄化槽へ移行する際、公共用水域の水質保全に万全を期さなければならないと考えます。
現在、合併処理浄化槽は、高度な処理性能を有しているものの、個人の維持管理に委ねられる部分も大きく、適切な清掃や保守点検、法定検査が担保されなければ、放流水質の悪化を防ぐ、懸念もあります。
そこで、下水道からの転換地域において、地域全体の良好な処理水質を確実に…
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26成成田浩司環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
浄化槽につきましては、公共用水域の水質を保全する観点から、浄化槽法に基づく適正な維持管理を徹底することが必要でございます。そのためには、浄化槽の設置状況や維持管理状況等につきまして、台帳を通じて的確に把握することや、それらの情報に基づきまして都道府県等が浄化槽管理者への適切な指導を徹底することが重要だと考えているところでございます。
環境省におきましては、浄化槽法に基づく維持管理の徹底に関する通知を自治体へ発出するとともに、自治体向けの指導・助言マニュアル等の整備、周知に取り組んできたところであります。
適正な維持管理に向けて…
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27佐藤英道(中道)
どうか、水質保全についてもしっかりと目を向けていただければと思います。
次に、老朽化対策と維持管理について伺ってまいりたいと思います。
まず、下水道整備率の高い北海道は、管路の老朽化が進み、老朽管路、いわゆる標準耐用年数が五十年を経過した管路の占める割合が約一割と全国でも顕著であります。今後の老朽化対策の必要性が極めて高く、今回の調査でも速やかに対策の必要な緊急度１の箇所が確認されました。一方で、積雪寒冷地では、積雪期の更新工事や点検調査、すなわちマンホールへのアクセスが困難であり、実施可能時期が限られる状況があります。
改正案を受けて、点検調査の…
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- （上の発言）
28石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
新たな基準では、大規模な管路や緊急輸送道路に埋設された管路など、事故発生時に多数の住民に重大な影響を及ぼす重要な管路を対象として、点検を重点化することとしております。
今後の点検においては、重要な管路で約六千キロメートル、その他の管路で約三千キロメートル、合わせて年間およそ九千キロメートルの点検が必要になると見込んでおります。
これに対し、昨年度の点検実績は約一万二千キロメートルであり、人員や予算を含め点検に必要な体制は十分に確保されていると考えております。
積雪寒冷地につきましても、例えば北海道では、これまで年間約四百キロメートルの点検が行われてきましたが、昨年度においては、全国特別重点調査の約四百キロメートルも加えた、合わせて八百キロメートルの点検が行われており、必要な点検の体制は確保されているものと考えております。
また、維持管理の担い手確保につきましては、本法案に盛り込んだ維持管理状況の公表を始めとして、下水道が抱える課題の徹底的な見える化などの取組を通じ、若い世代にとって、下水道の維持管理が社会に貢献し、やりがいを見出せる仕事であることを理解してもらえるよう、産学官が連携し、情報の発信に努めるなど、しっかりと取り組んでまいります。
29佐藤英道(中道)
是非よろしくお願いしたいと思います。
次に、ドローンを活用した管路点検について伺います。
下水道管路の老朽化対策におけるドローン活用の優位性と導入支援についてですが、国内の下水道管路は膨大な延長に及び、老朽化が急速に進む一方で、点検を担う専門技術者の不足とコスト増が深刻な課題となっております。
従来の点検方法は、人が管内に立ち入るか、あるいは地上からケーブルつきの自走式カメラを投入する方式が主でありました。しかし、これらは、人命のリスクや複雑な形状の管路や段差解消での移動制限という限界もあります。
一方、最新のドローン技術を活用すれば、人身事故の…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
佐藤委員御指摘のとおり、下水道の管路は、状況の把握がしづらく、また作業に危険を伴う地下の閉鎖空間にあることから、今後の下水道の点検においては、ドローンなどのＤＸ技術を積極的に活用することが必要不可欠です。
国土交通省では、熟練職員が減少する中、効率的かつ安全、確実な点検が実施されるよう、本年四月、自治体に対して、今後の下水道管路の点検に当たっては、ドローンなど人が管内に入らない手法を原則とするよう要請したところでございます。
加えて、自治体や民間企業と連携をし、点検の精度や効率性を高めるための技術開発、点検におけるドローンなどのＤＸ技術の活用を標準と…
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31佐藤英道(中道)
今、大臣から、ドローンを活用した管路点検についてしっかりと取り組むというお話がありました。是非ともお願いをしたいと思います。
次に、管路の老朽化対策へのＡＩ活用について伺いたいと思います。
現在、全国の下水道管路は約五十万キロに及び、今後二十年で、耐用年数を超える管路が約四〇％に達すると見込まれております。一方で、自治体の予算不足や技術職員の減少により、点検や改築の優先順位づけが喫緊の課題であります。
ある研究によると、ＡＩによる劣化予測を活用することで、更新が必要な箇所の絞り込みや調査費用の約七五％削減が可能との試算も示されております。現在、札幌…
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