お答え申し上げます。
ＥＶモーターズ・ジャパン社のＥＶバスにつきましては、その使用過程におきまして、複数の不具合情報が国土交通省に寄せられましたことから、昨年九月に同社に対しまして国内全ての車両三百十七台の総点検を指示し、先ほど委員からもお話ございましたが、約三割に当たる百十三台で不具合が確認されたところでございます。
このため、国土交通省におきましては、同社に対し、十月に立入検査を実施し、不具合を早期に解消させるとともに、その原因究明と抜本的な安全対策を講じるよう強く指導し、さらに、これを受けまして、十一月には同社より、ブレーキホースが車体に接触する不具合に関してリコールの届出がなされ、本年一月に全車両の改修が完了したところです。
本年二月には同社より、製造委託先の品質管理体制の強化、不具合発生時の速やかな対応を行う体制の構築など、再発防止策が公表されたところであります。
今委員からお話ありましたように、この四月に同社が民事再生手続の申立てを行ったと承知しておりますが、申立て後においてもバス車両のメンテナンスをサポートする業務は継続しているとの報告を受けております。
国交省としましては、安全、安心を最優先に、また同社の車両を運行、利用しているバス事業者並びに利用者への影響が最小限となるよう、同社が必要な対策を行っているかどうか注視し、適切に対応してまいります。
114
吉川里奈(参政)
答えていただけないというところでありますが、報道を見る限りでは、国産だと言っていたはずであるが、結局は中国製造であり、中国製のバスであったというふうに私も認識しておりますし、私が昨日事務方から聞いた話であれば、中国製ですというふうにお聞きをしておりました。
本当に国民にとって非常に分かりにくいところだと思います。日本企業が開発に加わり、日本企業が販売をしている、だから、日本の会社のバスと言える面はあるかもしれませんが、やはり日本で製造された国産バスというふうに表現されていたことについては慎重であるべきではなかったのかというふうに考えます。
そこで、補…
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115石石原大国土交通省物流・自動車局長
お答え申し上げます。
国土交通省が過去に行っておりましたＥＶバスなどに対する補助制度におきましては、補助金の交付申請に当たりまして、自動車検査証の写しの提出を求めておりまして、これで新規検査に合格しているということを確認しております。
新規検査におきましては、この検査を行う主体である独立行政法人自動車技術総合機構が書面による審査を行った上で、全ての車両について、一台一台、現車による提示を受け、保安基準適合性の審査、これを行っているところでございまして、車両の安全性の確認、保安基準適合性を確認しているところでございます。
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116吉川里奈(参政)
補助金に関して、脱炭素であったりとか、地域公共交通の維持であったり、先端的な車両の設備の導入といった政策目的に応じて、補助対象となる事業や車両を評価する仕組みがあり、そして安全性に関しては車検証の写しをもって安全かどうかを判断するということだと思うんですけれども、やはり公共交通車両を導入する以上は、故障時の対応であったりメンテナンス、そういったところに関して、もしものことも目を向けなければならないのではないかと考えます。
そもそも、現にＥＶＭＪ社は民事再生手続に入り、メンテナンスを継続すると説明はしておりますが、長期的にこれは非常に不安が残ります。ここ…
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- （上の発言）
117石石原大国土交通省物流・自動車局長
お答え申し上げます。
ＥＶモーターズ・ジャパン社のＥＶバスにつきましては、その使用過程におきまして、複数の不具合情報が国土交通省に寄せられましたことから、昨年九月に同社に対しまして国内全ての車両三百十七台の総点検を指示し、先ほど委員からもお話ございましたが、約三割に当たる百十三台で不具合が確認されたところでございます。
このため、国土交通省におきましては、同社に対し、十月に立入検査を実施し、不具合を早期に解消させるとともに、その原因究明と抜本的な安全対策を講じるよう強く指導し、さらに、これを受けまして、十一月には同社より、ブレーキホースが車体に接触する不具合に関してリコールの届出がなされ、本年一月に全車両の改修が完了したところです。
本年二月には同社より、製造委託先の品質管理体制の強化、不具合発生時の速やかな対応を行う体制の構築など、再発防止策が公表されたところであります。
今委員からお話ありましたように、この四月に同社が民事再生手続の申立てを行ったと承知しておりますが、申立て後においてもバス車両のメンテナンスをサポートする業務は継続しているとの報告を受けております。
国交省としましては、安全、安心を最優先に、また同社の車両を運行、利用しているバス事業者並びに利用者への影響が最小限となるよう、同社が必要な対策を行っているかどうか注視し、適切に対応してまいります。
118吉川里奈(参政)
適切に対応していきますというところが最終的なお答えになるのかと思いますが、先ほども申しましたが、大阪メトロは全てのバスの使用停止を決めました。しかし、万博のバスのみならず、ＥＶＭＪ社のバスというのは、先ほど伊予鉄グループさんのお話をしましたが、ここだけではありません。日本全国にまだ走っています。
そもそも、ＥＶバスというのは現在千台ほど日本を走っているというふうにお聞きしました。そのうち、中国企業のバスは少なくないというお話でありまして、こういった中国製のＥＶバスについて、国交省としてどのような形で安全性を確保しているのか、教えてください。
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119石石原大国土交通省物流・自動車局長
お答え申し上げます。
中国製のＥＶバスの安全確保策という御質問でございますけれども、国土交通省としましては、特定の国に限らず、どの国で製造されたバス車両でありましても、新規登録する際には、道路運送車両法に基づく保安基準に適合する、これを求めているところであります。
この保安基準の適合性につきまして、先ほども申し上げましたけれども、新規検査を担います独立行政法人自動車技術総合機構が、例えばブレーキやハンドルなどの各装置の基準適合性を試験した際の成績書などの書面審査を行った上で、全ての車両について、一台ずつブレーキテストによりブレーキ性能を確認するなど、…
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120吉川里奈(参政)
日本は非常にＥＶの開発が遅れていて、中国はＥＶ分野で世界有数の国で、世界トップのシェアを取っているんですね。そういった国であって、そもそも大阪・関西万博では、当初予定していたＢＹＤ社の中国製のバスというのは、安全性、品質性、値段も安かったとおっしゃられる声も伺っています。それでも、ＥＶＭＪ社に替わり、それなのに今回こういった不具合があって、大阪メトロは全ての使用をやめたのに、残念ながら、国としては、一台一台安全性の確保をしているので、それを取り下げるということはないということを私は認識をいたしました。
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