ありがとうございます。
やはり、そのベースになるのが賃上げ、処遇改善になるということだというふうに思います。
政府は、二〇二六年三月から適用する公共工事設計労務単価を全国全職種平均で二万五千八百三十四円とし、十四年連続で引上げをされました。二〇一二年度対比におきましても、約九四％上昇しております。この処遇改善に向けた重要な措置で、高く評価をしているところでございます。
一方で、現場からは、この設計労務単価は上がっても技能者の手取りまで届いていない、資材価格や燃料費の高騰で人件費に回せないといった声も上がっております。背景には、建設業特有の多重下請構造があります。元請から一次、二次へと工事が流れる中で労務費が途中で圧縮され、現場技能者の賃金へ十分届いていない、結果として若者が定着しないという構造課題が残されているのではないでしょうか。
政府は、改正建設業法において、労務費のしわ寄せ防止や著しく低い見積りの禁止を盛り込みました。重要なのは、制度を現場で機能させることであると思います。
そこで、伺います。
公共工事設計労務単価の引上げが実際に技能労働者の賃金へ確実に反映されるよう、価格転嫁の徹底、多重下請構造への対応、労務費の見える化、適正工期の確保などを含めて、政府としてどのように実効性ある処遇改善を進めていくのか、お伺いします。
36楠楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長
お答えいたします。
今般の中東情勢の影響により建設資材の価格高騰が生じた場合には、公共工事か民間工事かを問わず、契約を変更し実勢価格に応じた価格転嫁が適切に行われることが重要でございます。
このため、公共工事につきましては、本年三月、全ての公共発注者に対し、最新の単価を反映した発注やスライド条項の適切な運用等について文書で要請をしたところでございます。
また、民間工事につきましても、同じく本年三月、民間工事の発注者団体と建設業関係団体に対し、令和六年の建設業法等の改正で創設をされました、建設業者が資材価格の高騰などのおそれを注文者に事前に通知するこ…
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37犬犬飼明佳(中道)
中期化、長期化していくことも懸念をしております。こうした緊急対策、拡充も、また引き続き検討していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
次のテーマに移りますが、引き続き、この建設業界に関わる政策について今日はお伺いさせていただきたいと思います。
まず、建設業の担い手確保と育成について、この建設業の担い手不足そしてインフラ維持への影響についてまずお伺いいたします。
建設業の就業者数は、一九九七年の六百八十五万人をピークに、二〇二五年には四百七十八万人、約三割減少しております。また、五十五歳以上が約三六％、二十九歳以下は約一二％にとどまり、…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
建設業は、社会資本の整備や維持管理を担うとともに、災害時には地域の守り手として応急復旧等に対応するなど、我が国の経済社会や地域の暮らし、雇用を支える、なくてはならない産業であります。
一方、建設技能者数が、先ほど御紹介いただきましたが、平成九年のピーク時から約三割減少し、高齢化についても五十五歳以上が約四割を占めるなど、将来的な担い手確保は極めて重要になってきております。
建設業は人に支えられ成り立っている産業であり、担い手確保の取組を進め、産業としての持続可能性を高めることは待ったなしの課題であると認識をしております。
このため、昨年十二月に全面…
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- （上の発言）
39犬犬飼明佳(中道)
ありがとうございます。
やはり、そのベースになるのが賃上げ、処遇改善になるということだというふうに思います。
政府は、二〇二六年三月から適用する公共工事設計労務単価を全国全職種平均で二万五千八百三十四円とし、十四年連続で引上げをされました。二〇一二年度対比におきましても、約九四％上昇しております。この処遇改善に向けた重要な措置で、高く評価をしているところでございます。
一方で、現場からは、この設計労務単価は上がっても技能者の手取りまで届いていない、資材価格や燃料費の高騰で人件費に回せないといった声も上がっております。背景には、建設業特有の多重下請構造があります。元請から一次、二次へと工事が流れる中で労務費が途中で圧縮され、現場技能者の賃金へ十分届いていない、結果として若者が定着しないという構造課題が残されているのではないでしょうか。
政府は、改正建設業法において、労務費のしわ寄せ防止や著しく低い見積りの禁止を盛り込みました。重要なのは、制度を現場で機能させることであると思います。
そこで、伺います。
公共工事設計労務単価の引上げが実際に技能労働者の賃金へ確実に反映されるよう、価格転嫁の徹底、多重下請構造への対応、労務費の見える化、適正工期の確保などを含めて、政府としてどのように実効性ある処遇改善を進めていくのか、お伺いします。
40楠楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、公共工事設計労務単価については、十四年連続で引き上げ、三月から新単価を適用しているところであり、これを建設技能者の賃上げに反映させ、処遇改善等の取組を前に進めていくことにより、将来の担い手確保を図ることが重要と考えております。
このため、昨年十二月に全面施行した改正建設業法等に基づき、労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善、資材高騰分の転嫁の円滑化による労務費へのしわ寄せ防止、工期の適正化による働き方改革やＩＣＴを活用した生産性の向上など、将来の担い手確保に取り組んでいるところでございます。
具体的には、例え…
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41犬犬飼明佳(中道)
私の地元、中部圏また愛知県につきましては、リニア中央新幹線の関連工事や、名古屋駅周辺の再開発、また老朽インフラ更新などが重なり、建設人材の需要は今後もますます高まります。ただ、その一方、自動車産業を始めとする製造業との人材獲得競争というものがあります。建設業が将来を託せる産業として選ばれる環境整備が必要であると思います。
そこで、建設業を地域を守る公共性の高い職種として位置づけ、若者の入職促進、奨学金返済支援や資格取得支援、技能継承など、中長期的な人材育成戦略を国としてどのように構築をしていくのか、お伺いをいたします。
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42楠楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、建設業は、社会資本の整備や維持管理を担うとともに、災害時には地域の守り手として応急復旧等に対応するなど、我が国の経済社会や地域の暮らし、雇用を支える重要な役割を担っております。
その将来的な担い手確保を進め、産業としての持続可能性を高めるためには、若者等への建設業の魅力や働きがいの効果的な発信、技能、経験に応じたキャリアパスの見える化等により、若者の入職、定着を促進するなど、人材の確保、育成に戦略的に取り組むことが重要であると認識しております。
このため、まず、情報発信について、関係団体等と連携したポータルサ…
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