お答え申し上げます。
北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきましては、昨年の三月、有識者会議におきまして、完成、開業はおおむね二〇三八年度末頃の見込みだが、開業時期については今後改めて精査が必要などとする報告書が取りまとめられました。
その際、開業の遅れに伴う影響につきまして、御地元から御懸念の声が上がったことを受けて、当時の中野国土交通大臣より、鉄道局を窓口としてしっかりと具体の要望を聴取するようにという御指示をいただいたところでございます。
これを受けまして、昨年の四月に札幌で開催されました北海道新幹線札幌延伸推進会議の場を始めといたしまして、様々な機会を捉えまして、可能な限り御地元のお考えを伺ってまいりました。
その後、北海道庁におきましても、開業の遅れに伴う影響につきまして、沿線自治体へのヒアリングなどを含む調査が行われ、本年一月に調査結果が取りまとめられました。
調査結果の中では、早期に対応を要する事項と中長期的な見極めが必要な事項とに分けて整理をされております。
早期に対応を要する事項については、観光、交通分野への影響が挙げられており、しっかりとフォローアップし、どのような対応が可能か、議論を深めてまいりたいと考えております。また、中長期的な見極めが必要な事項につきましても、北海道庁と連携し、引き続き、地元の声をお伺いして、適切なタイミングで議論を深めてまいりたいと考えております。
また、北海道新幹線新函館北斗―札幌間の事業費につきましては、昨年の十二月に鉄道・運輸機構より、最大一・二兆円増加するおそれがあるとの報告がなされたことを受けまして、現在、有識者会議を開催し、事業費を縮減する方策についての検討も含めまして、事業費の精査を行っているところでございます。
なお、法令上、整備財源の一つとされている貸付料につきましては、継続的に適正な額を確保できるよう、現在、交通政策審議会の下に設置をいたしました小委員会におきまして、その在り方の議論を進めております。
北海道や沿線自治体の御意見も踏まえ、まずは事業費を精査し、その縮減を図った上で、必要となる財源をどのように確保するか検討してまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましては、引き続き、関係者の御理解と御協力を得て、一丸となりまして北海道新幹線の整備を着実に進めるよう努めてまいります。
以上でございます。
16
佐藤英道(中道)
大変に前向き、また力強い御答弁をいただきました。どうかよろしくお願いをしたいと思います。
次に、高木委員も御質問されました北海道新幹線の問題、特に、私は、開業の遅れについてお伺いをしたいと思います。
先月、北海道新幹線が開業十周年を迎えました。二〇一六年三月二十六日に開業した新函館北斗―新青森間は、北海道と本州との間のアクセス性を飛躍的に高め、経済、観光、文化などの交流拡大に寄与してきました。コロナ禍を乗り越え、今ではインバウンドや修学旅行生が北海道旅行を楽しむなど、多くの方が新幹線に乗って北海道と本州を行き来されております。
一方、二〇三〇年度末…
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17
金子恭之(自民)国土交通大臣
お答えいたします。
ＪＲ北海道におきましては、国鉄債務等処理法に基づく支援措置の活用を念頭に、北海道新幹線札幌延伸開業も契機として二〇三一年度に経営自立することを目標に掲げた長期経営ビジョンを策定をし、経営改善の取組を進めております。
国土交通省においては、こうした取組を促進するため、国鉄債務等処理法に基づき、経営安定基金の運用益の安定的な確保、助成金や出資等により継続的支援を行っているところでございます。
ＪＲ北海道の経営自立に向けては、こうした支援も活用しながら、まずは、ＪＲ北海道において、現在の中期経営計画に基づき、今年度末までの間に経営改善…
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18佐藤英道(中道)
是非、検討されるということでありますので、ＪＲ北海道の経営自立に向けた取組をしっかりと後押しをしていただければと思います。
さらに、事業費の増加についても伺います。
昨年十二月、整備新幹線の建設主体である鉄道・運輸機構が、想定を上回る工事資材価格等の上昇などにより、最大一・二兆円の事業費の増加のおそれがあることが報告をされ、現在、国においては、有識者会議で精査を進めていると承知しております。工事が長期化することで、沿線のまちづくりや地域経済の活性化など幅広い分野に影響が生ずることは明白であります。
こうした影響に対する包括的な支援を求める声が地元か…
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- （上の発言）
19五五十嵐徹人国土交通省鉄道局長
お答え申し上げます。
北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきましては、昨年の三月、有識者会議におきまして、完成、開業はおおむね二〇三八年度末頃の見込みだが、開業時期については今後改めて精査が必要などとする報告書が取りまとめられました。
その際、開業の遅れに伴う影響につきまして、御地元から御懸念の声が上がったことを受けて、当時の中野国土交通大臣より、鉄道局を窓口としてしっかりと具体の要望を聴取するようにという御指示をいただいたところでございます。
これを受けまして、昨年の四月に札幌で開催されました北海道新幹線札幌延伸推進会議の場を始めといたしまして、様々な機会を捉えまして、可能な限り御地元のお考えを伺ってまいりました。
その後、北海道庁におきましても、開業の遅れに伴う影響につきまして、沿線自治体へのヒアリングなどを含む調査が行われ、本年一月に調査結果が取りまとめられました。
調査結果の中では、早期に対応を要する事項と中長期的な見極めが必要な事項とに分けて整理をされております。
早期に対応を要する事項については、観光、交通分野への影響が挙げられており、しっかりとフォローアップし、どのような対応が可能か、議論を深めてまいりたいと考えております。また、中長期的な見極めが必要な事項につきましても、北海道庁と連携し、引き続き、地元の声をお伺いして、適切なタイミングで議論を深めてまいりたいと考えております。
また、北海道新幹線新函館北斗―札幌間の事業費につきましては、昨年の十二月に鉄道・運輸機構より、最大一・二兆円増加するおそれがあるとの報告がなされたことを受けまして、現在、有識者会議を開催し、事業費を縮減する方策についての検討も含めまして、事業費の精査を行っているところでございます。
なお、法令上、整備財源の一つとされている貸付料につきましては、継続的に適正な額を確保できるよう、現在、交通政策審議会の下に設置をいたしました小委員会におきまして、その在り方の議論を進めております。
北海道や沿線自治体の御意見も踏まえ、まずは事業費を精査し、その縮減を図った上で、必要となる財源をどのように確保するか検討してまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましては、引き続き、関係者の御理解と御協力を得て、一丸となりまして北海道新幹線の整備を着実に進めるよう努めてまいります。
以上でございます。
20佐藤英道(中道)
どうか北海道の、地元の御意見もしっかりと受け止めながら進めていただければと思います。
次に、自転車利用に関する課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
四月から、自転車の交通反則通告制度、いわゆる青切符制度が始まり、一か月がたちました。自転車の交通違反に対する青切符制度の導入については、重大事故の増加や危険な運転を抑えるという観点から、一定の必要性があるものと理解をいたしています。
一方で、自転車は、通勤通学や高齢者、子育て世帯など、移動手段としても広く使われており、地域社会にとって非常に身近な交通手段であることも事実であります。そのため…
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21阿阿部竜矢警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
御指摘のとおり、本年四月一日から、十六歳以上の者による自転車の一定の交通違反を対象に、交通反則通告制度、いわゆる青切符が導入されたところでございます。
この青切符制度は、自転車乗用中の死亡、重傷事故の約四分の三は自転車側にも法令違反が認められることを踏まえ、良好な自転車交通秩序を実現するために導入されたものでございます。
良好な自転車交通秩序を実現するためには、委員御指摘のとおり、青切符制度の運用のみならず、自転車の交通ルールについて国民の皆様に対して継続的に丁寧に周知を行うことが極めて重要であるというふうに考えております。
…
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22佐藤英道(中道)
あかま二郎国家公安委員長は昨日十四日の定例記者会見で、自転車の交通違反への青切符導入に関連し、自転車の幼児用座席に同乗できる子供の範囲の拡大を検討する方針を明らかにされました。
現在は、小学校就学前まで子供の同乗が特例で認められています。青切符導入を契機に、幼児用座席に同乗できる子供の範囲を広げてほしいとの要望があり、こういった見直しの検討に入ったものと理解をしております。是非、安全性の確認を行った上で、子育て世帯の方々の声もよく聞きながら、見直しを検討していただきたいと思います。
次に、自転車の通行空間の整備について伺います。
近年、自転車は、身…
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