高木宏壽 (自由民主党)

2026年5月15日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 8 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

ありがとうございました。

これまでの質疑を踏まえて、大臣、四月の二十三日開催の財政制度等審議会財政制度分科会において、北海道新幹線における事業費の増加が取り上げられて、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が昨年十二月に、工事資材価格の上昇などで事業費が最大一・二兆円増えると見通しを公表していることを受けて、当初、一・一だった事業全体のBバイC、費用便益比が単純計算で〇・六程度、そして残事業BバイCについても〇・九程度で、国交省の再評価基準に従えば、技術指針の再評価結果の取扱いの部分ですけれども、それだけが切り取られて、プロジェクトを中止すべき水準という指摘がございました。報道等で大きく取り上げられたこともありまして、数字が独り歩きして、事業が中止になるのかと地元でも不安の声がございます。

この北海道新幹線の札幌延伸、一九七〇年の全国新幹線鉄道整備法に基づいて整備計画が決定された整備新幹線であります。札幌延伸は、二〇一二年に着工して、今、完成予定は二〇三八年ですから、工期が四半世紀以上に及ぶいわゆる超長期プロジェクトです。この間には、当然のことながら、経済状況も変化しますし、国際情勢の変化等で資源価格の高騰ですとか、マーケット、市場の変動もあります。そんな中で、その都度、再評価でこれは中止というのは非常に違和感がございます。沿線自治体も、大臣も地元等を視察されて当然御存じだと思うんですけれども、この延伸に合わせてまちづくりが進んでいるわけです。私の地元の札幌市も、町の再整備を延伸を見据えて進めてきております。

そうした超長期プロジェクトを、よもや、これだけ工事が進んで中止ということはあり得ないと思っておりますけれども、こうした指摘に対する大臣の受け止めと、今後の北海道新幹線の延伸事業をどう進めていくのか、大臣にお伺いしたいと思います。

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