どうか、不安を抱いている自治体の方々がやはり安心して取組が進めるように徹底していただければと思います。
次に、小規模自治体に対する支援について伺います。
中小自治体、特に過疎地域を抱える自治体では、交通政策を立案できる専門職員が圧倒的に不足しているわけであります。五万人未満の自治体の約八割で地域交通専任担当者がゼロという絶望的な状況を打破するためにどのような対策を行っていくのか。例えば、支援を必要としている自治体に対して優先的な財政支援や地方運輸局による強力な伴走支援など、実効性を持たせるための取組が必要ではないでしょうか。
また、本改正案では、自動車地域旅客運送サービス再構築事業として、バス路線の休廃止等により交通空白が生じている地域などにおいて、地方公共団体が主導して、学校や病院、福祉施設などの地域の関係者の協力を得ながら、その地域の実情に応じた運送サービスを再び又は継続して実施し、交通空白の解消を図る事業を創設することとしております。
この事業は、市町村による運送主体のあっせんがうまくいくかどうかが大きな鍵となっております。他分野の関係者の法定協議会への参画はおおむね半分以下にとどまるとされる中、市町村が実際にあっせんを行うことは可能なのでしょうか。市町村の人員が限られる状況下において大きな負担にならないかどうかも含めて、お答えをいただきたいと思います。
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佐藤英道(中道)
しっかり取り組んでいただければと思います。
次に、スクールバスの運行経費については、現在、地方交付税法に基づいて、普通交付税の教育費、小学校費、中学校費の基準財政需要額において算定基礎となるバスの台数等に応じて措置されております。自治体にとって、この交付税措置は運行を維持するための生命線であります。
しかし、令和六年十月の通知に基づき、空席に一般住民を乗せる一般混載やスクールバス運行時以外で活用する際、教育目的以外に使用することでこの交付税措置の対象から外れてしまうことはないのでしょうか。スクールバスを、本来の通学路線の維持を前提としつつも、地域公共…
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30橋橋本憲次郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
小学校及び中学校の児童生徒に対し年間を通じて登校及び下校の用に供される定員十人以上のスクールバスの運行に要する経費につきましては、バスの台数に応じて普通交付税措置を講じているところでございます。
委員から御指摘ございましたスクールバスの運行に当たり、例えば、運行時に一般の住民を混乗させる、ないしは空き時間に児童生徒の通学以外の目的で運行するといった活用をしている場合であっても、児童生徒の登校及び下校に支障がない限り、普通交付税措置の対象となるところでございます。また、この場合に、住民から運賃を徴収している、ないしは交通部局の予算…
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31神神山弘文部科学省大臣官房文部科学戦略官
文部科学省の取組についてお答えを申し上げます。
自治体の交通分野と教育分野の関係者が連携、協働いたしまして、児童生徒等の通学の手段の確保を含めて持続可能な地域交通の実現を図ることが重要だというふうに考えてございます。
文部科学省におきましては、これまでも国土交通省と連名で地域の公共交通機関と一体的にスクールバスを活用する際の留意事項等をまとめた通知を発出しておりまして、交通分野と教育分野等の関係者の連携の下、主体的かつ積極的な対応が行われるよう依頼をしてございます。
文部科学省としては、今回の法案の改正内容を踏まえつつ、関係者の連携、協働が円滑に進…
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- （上の発言）
32佐藤英道(中道)
どうか、不安を抱いている自治体の方々がやはり安心して取組が進めるように徹底していただければと思います。
次に、小規模自治体に対する支援について伺います。
中小自治体、特に過疎地域を抱える自治体では、交通政策を立案できる専門職員が圧倒的に不足しているわけであります。五万人未満の自治体の約八割で地域交通専任担当者がゼロという絶望的な状況を打破するためにどのような対策を行っていくのか。例えば、支援を必要としている自治体に対して優先的な財政支援や地方運輸局による強力な伴走支援など、実効性を持たせるための取組が必要ではないでしょうか。
また、本改正案では、自動車地域旅客運送サービス再構築事業として、バス路線の休廃止等により交通空白が生じている地域などにおいて、地方公共団体が主導して、学校や病院、福祉施設などの地域の関係者の協力を得ながら、その地域の実情に応じた運送サービスを再び又は継続して実施し、交通空白の解消を図る事業を創設することとしております。
この事業は、市町村による運送主体のあっせんがうまくいくかどうかが大きな鍵となっております。他分野の関係者の法定協議会への参画はおおむね半分以下にとどまるとされる中、市町村が実際にあっせんを行うことは可能なのでしょうか。市町村の人員が限られる状況下において大きな負担にならないかどうかも含めて、お答えをいただきたいと思います。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
お答えいたします。
小規模な自治体の人材やノウハウ不足の課題に対して、国といたしまして、地方運輸局等による伴走支援、必要な情報、知見の提供、全国の半数を超える市区町村も参加する官民連携プラットフォームを通じた連携の促進などの取組を進めています。
加えて、財政支援といたしましても、複数の小規模な自治体が共同で取り組む場合や都道府県のサポートを受けて取組を実施する場合には、手厚い支援を行うことにより、特に小規模の地方公共団体の取組を後押ししております。
また、自動車地域旅客運送サービス再構築事業における地方公共団体のあっせんにおいては、地方運輸局等によ…
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34佐藤英道(中道)
ありとあらゆるものを総動員してというお話がありました。どうか、やはり大きな鍵になることでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、地域公共交通の実装化に向けたフィーダー補助金の拡充について伺います。
地域の足を維持し、持続可能な事業スキームを構築するためには、単なる路線の維持、補填にとどまらない支援が必要ではないでしょうか。特に、実装初期段階におけるフィーダー補助金の補助単価のかさ上げや、車両購入、システム維持費への柔軟な経費算入など、支援の抜本的な拡充も必要ではないかと思いますが、見解を伺います。
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35池池光崇国土交通省大臣官房公共交通政策審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のフィーダー補助金につきましては、地域で必要とされているバス路線の維持を図る観点から国が赤字の一部を補填するものでありまして、利便性の向上に資する取組に応じまして補助額を引き上げる仕組みも設けているところであります。
他方で、持続可能な公共交通を実現するためには、単なる赤字補填にとどまらず、地域の実情や利用者ニーズを踏まえ、交通体系そのものを再構築していくことが本質的に重要であります。
例えば、静岡県藤枝市では、民間路線バスをデマンド型乗り合いタクシーに転換をすることによりまして、藤枝市の負担額を六割程度削減できる見…
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